2009年01月14日

遺体切断、法廷で検察再現 3時間半、号泣の遺族退廷

これ、何かがまちがっていると思います。

朝日新聞ネット版の記事より。

東京地検は公判後、「遺族にも事前に立証内容を説明して了解をもらっていたが、精神的なショックへの対処などは、今後の検討課題にしたい」と説明。ただ、「裁判員もこのような画像を見てもらう、というメッセージでもある」と意義を強調した。


 東京地裁のあるベテラン刑事裁判官は「検察側は法廷で死体損壊罪を立証する責任がある。たとえ正視できない証拠でも裁判所は取り調べなければならず、市民も避けて通れない」と話す。(河原田慎一、向井宏樹)


よく朝日しんぶんはネットで「叩かれ」たりしているようですが、私思うに、このような記事の書き方で署名するというのがちょっとどうかと。
問題投げ出し型の書き方といおうか。
書いてる人がどのように思ってるのかわからないように書いてある。
署名記事でそれはないのでは?

この記事の内容については、また後日、追記した・・い。
とりいそぎスクラップ。
posted by フタバ at 22:44 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 「裁判員制度」について

2008年07月06日

社民党部会で、裁判員制度について議論をはじめる

とりいそぎ。

保坂展人のどこどこ日記より。

私が見学した東京地裁の裁判員裁判は、裁判長が裁判員を相手とした評議の場で終始語り続けていたが、その中で気になることを口にしている。被害者に対して、どのように怪我をさせたかという点についてだが、「捜査段階での被告人は、コロコロと供述を変えているんですよ。こういう人は一般的に言って、信用性が低いとされるんですよねえ」。私は耳がピクンと動いた。何じゃこれは……裁判員の手元には供述調書のカケラもない。読んでいるのは裁判官だけだ。それで、堂々と公開の模擬裁判で「誘導」をかける。「信用性がないんですね」と言われれば、「そうかな」と思い裁判員は「被告人は嘘を言っている」という心証を形成する。私はこのやりとりを見て、深刻の事態が刻々と迫っているなと感じた。裁判長が「疑わしきは被告人の利益に」とは一言も言わなかったことも印象に残った。


ああもう、絶対そういうこと(誘導)すると思ったよ。

ほかにも、いろいろヤな予感がすることが書いてあります。
裁判員に「だけ」罰則付き、の守秘義務があるとか。

ところで、裁判員が参加している裁判は、ほかの裁判と同様、傍聴はできるのだろうか。
しらべなきゃ。

posted by フタバ at 02:08 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 「裁判員制度」について

2008年07月02日

精神鑑定は公判前1回、責任能力結論出さず…裁判員制で原案

2008年7月2日03時04分 読売新聞の記事より。

やっぱり裁判員制度、不信です。

裁判の長期化を防ぐ目的から、原則として、鑑定は公判に入ってからは行わないようにするほか、鑑定結果が裁判員の判断に必要以上の影響を与えるのを避けるため、責任能力の有無などの結論には踏み込まないよう求めている。


だそうなのですが、

刑法は、被告が犯行当時、精神障害によって刑事責任能力がない状態(心神喪失)なら無罪、責任能力が著しく低下した状態(心神耗弱)なら刑を軽くすると定めている。


という法律があるにもかかわらず、なんですよ。
いいんでしょうか?

しかも、

警察庁の統計によると、裁判員制度の対象事件のうち、殺人、放火事件(年間計約1000件)の容疑者の約1割は精神障害、またはその疑いがあるとされる。


という現状なのに。

このあとの記事も、フタバさんの理解力においては、裁判員制度を施行するために、裁判員制度を適用しない事件とは違う扱いをする、というある意味不公平な、法のもとの平等はどうなるの?と思うようなことばかり書いてあります。

従来は、公判開始後に裁判所が精神科医に鑑定を依頼するため、例えば、「幼女連続誘拐殺人事件」の宮崎勤・元死刑囚の公判のように、最初の鑑定意見を不服とした側から再鑑定が請求され、審理が長期化することがしばしばあった。

 また、鑑定医は精神障害についての医学的判断にとどまらず、責任能力があったかどうかという結論にまで言及するケースが多く、鑑定意見と実際の判決が食い違うこともあった。東京・渋谷の夫殺害事件では、鑑定意見が三橋歌織被告(33)(控訴中)を「心神喪失状態」としたのに対し、東京地裁判決(4月)は完全な責任能力を認め、懲役15年とした。

 こうした精神鑑定の運用だと、裁判員に負担がかかり、わかりにくいことから、最高裁の研究チームが新たな運用方法を検討。まず、鑑定を実施する時期は公判前とし、公判開始後の鑑定は極めて例外的な場合を除き認めないとした。公判前整理手続きで、裁判所が検察、弁護側双方の意見を取り入れ、鑑定人を選ぶ。

 鑑定結果の示し方については、精神医学の専門家が責任能力の有無に明確に言及すると、裁判員に対する影響が極めて大きいと指摘。犯行時の精神状態や精神障害が犯行に与えた影響など、医学的な所見の報告にとどめ、「心神喪失」などの法律判断を結論として示さないよう求めた。

 また、起訴前に検察側が2〜3か月かけて鑑定を行った場合は、弁護側から問題が指摘されない限り、起訴後に新たな鑑定を行う必要はないとしている。



責任能力の有無、は、裁判の結果をも左右するわけでしょう?
有罪無罪、あるいは、刑の多い少ないについて。
なのに、それを語らなくて良い、考えなくて良い、というのはどういうことだろう。

裁判員制度の対象になるような重い事件、中心は殺人になると思うけど、人が人を殺すというのは、やはり大きなことで、そういうことにかかわるというのは、加害者被害者ともに、各自の人生に尋常でないインパクトをもたらすことだと思う。
そういうことについては、数ヶ月程度は時間をかけてよく吟味するべきではないのか?
というのがそもそも気になる。

ちょっとだけググってみたくらいじゃ、「心神喪失」「心神耕弱」などの意味はよくわからないな。
だから、その話題はナシにしとこう、っていうことだろうか。

いいのかなあそれで。

それと、そもそも、読売新聞の用語解説によれば、

法定刑に死刑か無期懲役(禁固)を含む事件に加え、故意の犯罪で人を死亡させた事件も対象となる。2004年は全国で3308件。ただし、カルト教団による犯罪など、裁判員が危害や報復を加えられる恐れがある事件は、裁判所の判断で対象から除外し、裁判官だけで審理する。



ということだけど、仮に、100件該当事件があって、その中に1件も【裁判員が危害や報復を加えられる恐れがある事件】がなかったら、100件とも裁判員制度が適用されるのだろうか?
もし、100件中、恣意的に数件だけが適用されるならば、裁判がおこなわれる条件が個々で違ってくるわけで、不公平じゃないのだろうか?

あと、話があちこちいってしまうが、

仮に、日本に死刑がなければ、裁判員の負担は軽くなるのではないか?
やっぱり、死刑がありうるような事件に限って、「パンピー」(ということばあったけど、この頃きかないなー)を巻き込む、というその了見がわからない。

でも、逆に、死刑があるから、裁判員制度というのが発案されたのかもしれない。

死は平等で、死の重みは誰にとっても同じである。
だからこそ、「パンピー」だろうが、それを考えなくてはいけないのではないか。
とも思う。
死刑制度が成立している国の国民の「義務」なのかもしれない。
殺人を全くしてないのに死刑になる、というのは、今のところ想定できないわけだから、
死刑というのは、死について、2つの違った点(実際に誰かが亡くなっているわけだからすでに発生した死、および、あらたに、『国』という人間はかかわっているが人間そのものではない主体が発生させる死)から考えなくてはいけない事項だし。

しかし。
しかしですね。

そうだとしたら、死刑の是非、死刑執行に関する情報開示について、検察警察の捜査段階でのいろいろあやしい疑惑、その他いろいろ、考えなくてはいけないことがたくさんたくさんあると思うのですが。

頭は混乱したままですが、とりあえずここまで。
posted by フタバ at 04:22 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 「裁判員制度」について

2008年06月25日

まったく不可解な裁判員制度

小林節教授という人の新聞連載コラム

全文ぜひ読んでいただきたいのでご紹介。

要旨あるいはハイライトなところだけ引用してみます。

【つまり、殺人等の重大な事件についてだけ、「国民」(これは法律家ではない素人という意味)に裁判官と同じ立場で参加してもらい、それにより、裁判を国民(大衆)にとり身近で分かりやすいものにし、司法に対する国民の信頼を向上させる。

 憲法はその三二条で、すべての国民に「裁判を受ける権利」を保障している。これは、刑事では、不幸(不運)にも「罪を犯した」と疑われた者は公正な裁判を受けることなしに刑罰を負わせられないという保障である。】

そう、「死刑」の可能性もあるかもしれないような重大事件を、なぜにシロウトにさせるのか?
私も最初からそれが不思議でならなかった。


憲法には【裁判を受ける権利】もある。
だけどそのありがたみなんて、わからなくなってる人が多いのかもしれない。
自分あるいは自分の身内が、原告側被告側どちらにまわるとしても、私は「ふつうの人」という名のシロウトによる裁判で何か決めてもらいたたくはないな。

以前にも引用したが、もういちど、裁判員制度のサイトから、
対象となる事件の例をあげる。


・人を殺した場合(殺人)
・強盗が,人にけがをさせ,あるいは,死亡させてしまった場合(強盗致死傷)
・人にけがをさせ,死亡させてしまった場合(傷害致死)
・泥酔した状態で,自動車を運転して人をひき,死亡させてしまった場合(危険運転致死)
・人の住む家に放火した場合(現住建造物等放火)
・身の代金を取る目的で,人を誘拐した場合(身の代金目的誘拐)
・子供に食事を与えず,放置したため死亡してしまった場合(保護責任者遺棄致死)



裁判員制度の目的にひとつに、
「迅速な審議」もあるようなのだけど、このような「重大」事件についていきなりよびだされ、法律用語も理解し、正しい判断を「迅速」にしよう、というのがそもそもおかしいと思うんですけど。


posted by フタバ at 09:01 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 「裁判員制度」について

2008年01月17日

公正な裁判確保へ配慮、裁判員制度で新聞協会が指針

(2008年1月17日0時4分 読売新聞)


たまには良いニュース・・・かしら。


来年に迫った裁判員制度の実施に向け、日本新聞協会(新聞・通信など140社加盟)は16日、事件報道に関する留意点などをまとめた「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を発表した。

 一般の国民から選ばれる裁判員が公正な判断を下せるよう、指針を念頭に加盟各社はそれぞれの責任で努力していくとしている。


そうですか、どんな指針でしょうか。


刑事裁判には、有罪判決を受けるまで、容疑者や被告は犯罪者として扱われないという「無罪の推定」の原則がある。

↑この一文は、大事な内容ですが、ともすれば忘れられているのでは?と思うことが多い昨今、はいっててよかった。
記事全体からすれば、以下の話の前提の確認、なのだけど。

裁判員制度の立案過程では、事件報道が国民に「容疑者が犯人である」との予断を与え、裁判員の公正な判断を妨げる恐れがあるとして、報道規制を求める意見も政府内などにはあった。これに対し、新聞協会などは「規制は弊害が大きい」と反論。裁判員法に報道を規制する規定は盛り込まれなかった経緯がある。

 今回の指針では、事件報道には、犯罪の背景を掘り下げて再発防止策を探ったり、刑事手続きが適正に進められているかチェックしたりする使命があるとしたうえで、報道に際して今後、留意すべき点を挙げた。

 容疑者の自白など捜査段階の供述については、時間の経過で変遷する可能性があることを踏まえ、「(供述内容が)そのまま真実であるとの印象を与えないよう配慮する」とした。

 容疑者を取り巻く人間関係や生い立ちについては、「事件の本質や背景を理解するうえで必要な範囲内で報じる」とし、事件に関する専門家などのコメントも、「容疑者が犯人であるとの印象を読者に植え付けることのないよう十分留意する」と述べた。



とりあえずまっとうな内容だと思うのですが。
ですが、と書くくらい、自信はなく、猜疑心をおさえることのできない私ですが、それは、昨今の「報道」と称するものが、上記のような方針に基づいているとはあんまり思えないからです。


posted by フタバ at 01:28 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 「裁判員制度」について

2007年07月02日

袴田死刑囚と面会できず 元裁判官「謝りたかった」

サンケイウエブ2007/07/02 18:25の記事より。

【強盗殺人罪などで死刑が確定した元プロボクサー袴田巌死刑囚(71)が冤罪(えんざい)を訴え、再審を求めている「袴田事件」で、昭和43年に1審静岡地裁の死刑判決を書き、今年になって「無罪の心証を持っていた」と明らかにした元裁判官熊本典道さん(69)が2日、東京都葛飾区の東京拘置所を訪れ、袴田死刑囚と面会を求めた。】

【熊本さんは今年3月に記者会見し「(袴田死刑囚を)有罪にするのはむちゃと思ったが、ほかの裁判官2人を説得できなかった」と告白。6月には、特別抗告審が係属中の最高裁に再審開始を求める上申書を提出したほか、1日の静岡市での支援集会でも「今でも悔やんでいる」と述べた。】

この熊本さんという人についての記事は前にもとりあげた・・・・つもりだったが、エントリ書いてないみたい。でも記憶には残っていた。

いまさらそんなこというなら、裁判時にどうにかできなかったのか。
ということは簡単だ。

袴田死刑囚自身の反応は【同日、面会が許可された「袴田巌さんを救援する清水・静岡市民の会」の山崎俊樹事務局長によると、袴田さんは熊本さんのことを覚えていて「いい人だったように思う」と語ったという】だそうです。
いい人だったように思う、と語る袴田氏の心やいかに。
それでそのあとですが。

【熊本さんはその話を聞き、涙を流した。】

という反応だったようです。

この人(熊本さん)は「蛮勇がある」とも「ある種鈍い」ともいえると思う。

無実の人が死刑になる、という結果に自分がかかわりそれを後悔している、とはいっても、いまさら謝罪したくらいで、とりかえしのつくことではない。(ただ、もちろん、今再審請求中なわけで、逆転もありうるけれど。)
この人の立場でこういうことを言うのは、現役の、現在の、実際この再審請求に対応する立場の人からしたら、なにいってんだ、って感じだろうし、職業倫理上としても、どうなのか。
いや、うまく言えないけど、この人がこういう発言(有罪にしたのを後悔する)を今することについては、疑問を持つ人の方が多いのではないかと思うのだ。
そこをあえていってしまったところ、それは勇気なのか良心なのか、わからない。正しいことなのかもわからない。

ただ、この発言を、「単なる一個人の私的な意見である」といった方向でかたづけないでほしい気がする。
たしかに一個人の私的な意見かもしれないけど、この熊本さんという人は、世間の評価よりも自分がやるべきだと思うことを選んだ、のには間違いがない。
そういう行動が、どういう結果にむすびつくか、事態の展開に、なにがしか影響を与えるものなのか、ひっそり注目していきたい。
posted by フタバ at 23:11 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 「裁判員制度」について

2007年05月28日

裁判員制度に知られざる「罠」、裁判員面接での選別の論理

前々回のエントリーで引用した、「保坂展人のどこどこ日記」記事の翌日記事。
引用歓迎とのことなので、また引用してみます。全文はこちら

【ここで、「面接・質問」と「忌避」「不選任」の条文を見ておこう。

「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」

(裁判員等選任手続の方式)
第三十三条  裁判員等選任手続は、公開しない。
2  裁判員等選任手続の指揮は、裁判長が行う。
(省略)

(裁判員候補者に対する質問等)
第三十四条  裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか若しくは第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがある場合において同条各号に掲げる者に該当するかどうか又は不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。
2  陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は、裁判長に対し、前項の判断をするために必要と思料する質問を裁判長が裁判員候補者に対してすることを求めることができる。この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、裁判員候補者に対して、当該求めに係る質問をするものとする。
3  裁判員候補者は、前二項の質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしてはならない。
4  裁判所は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。裁判員候補者が不公平な裁判をするおそれがあると認めたときも、同様とする。
(以下省略)】

というのが、問題の、裁判員候補者についての質問に関する法律です。

【この法律は04年の国会で全会一致で成立している。しかし、この裁判長の質問の具体的な内容と、検察官の「忌避」と不選任の流れが、明確に語られることはなかった。国会審議の議事録で具体的に掘り下げた議論の形跡はない。たしかに「被告人」「弁護士」にも「忌避」の権利が同等にあるじゃないかという指摘もあるだろう。裁判員法は「公平な裁判をするかどうか」で国民を選別しようとしているが、
私たちは「裁判所が公平な裁判をするかどうか」を問うているのである。「公判前整理手続き」という名で「裁判迅速化」が進み、「厳罰主義」の風潮の中で「被告人」「弁護士」は、検察官と対等に選任手続きに臨めるだろうか。たぶん、昨日のブログで紹介した「質問案」を見て、私は背筋が寒くなって鳥肌が立ってしまった。それは「直観的」「感覚的」なものかもしれないが、公権力が国民をくじで呼び出しておいて、「警察を信じるか」「死刑についてどうか」と思想・信条、内面の関わる質問をしようとしていることに拒否感が強いのだ。】

えーと、このあとの引用部分は、保坂氏が、ほかの人のブログから引用した箇所です。

陪審制を採用している米国でも裁判官の質問制度はあるが、このようなアホな質問は許されない。

 例えば、マサチューセッツ州では、@事件の当事者・証人・弁護士を知っているか、Aその事件について個人的に知っていたか、又はテレビ・ラジオ、新聞等から知っているか、B当該事件及びこの種の事件に意見を発表したり、又まとめたことがあるか、Cどちらかに何らかの先入観又は偏見を持っているか、D当該事件に個人的興味・関心を持っているか、Eその他当該事件に公正に対処できない何らかの事情があるかどうかの6問である(「陪審制度」第一法規)。

 まさに、その具体的な事件について、不公平な裁判をするかどうかが、問題とされているのであって、それ以外の政治信条について聞くことはない
。】

この、マサチューセッツ州の例にあるような質問こそ、必要な質問だと思います。
該当事件について偏見をもっていないか、あるいは、関係者だったりして判断がくもることはないか。

それにたいし、警察を信じるか?
なんて聞くのは、ちょっとおかしいです。
弁護士は信じてなくてもいいんだ。

そういう質問されたら、「警察一般については信用をおいています。そうでなくては市民として日々くらしていけません。しかし、個々の警察官あるいは検察について、人間なので間違いを犯すこともあるということも、当然のこととして認識しております。」って答えようかな。そうすると、忌避されるんでしょうか。


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2007年05月27日

「裁判員制度」の知られざる罠、裁判員面接で思想チェック

前回のエントリーで、「裁判員制度」における死刑についての設問に対する疑問を書いた。

ほかにも設問はあるようです。

どんどん転載してください、とのことなので、「保坂展人のどこどこ日記」から転載します。

裁判では、検察官の捜査自体が妥当であるか、信用できるか、自体も、検討されなくてはいけないのではないの?




***以下転載***

裁判員制度の知られざる「罠」、裁判員面接で思想チェック


裁判員制度を問う / 2007年05月26日


昨日は、衆議院法務委員会で「犯罪被害者の訴訟参加」を制度化する刑事訴訟法改正案の質疑を40分行った。この最高裁と法務省とのやりとりの中で、裁判員制度の「くじで選ばれる国民の幅広い意見」という根底から揺らぐような事態が明らかになった。検察側が「警察官」を証人として出廷される時に、裁判所に対して裁判員候補に対して「あなたは警察官の捜査を信用していますか」と質問させることが出来る。「いや、信用ならないですね」と答えると「公平な裁判が保障されない」と検察官が判断して最大4人まで理由を示さずに「忌避」の手続きを行うことが出来るというものだ。

「市民の代表」として出てくる6人の裁判員たちは、検察側のフィルタリングにかけられた「警察を疑わない善意の市民」ばかりとなり、「自白の任意性」をめぐって弁護側と激しく争う事件について、大きな影響を与えるのは間違いない。「くじ」で選ばれた裁判員候補を、捜査権力が「警察の捜査への信頼度」「死刑についての考え方」などに対して「思想チェック」をして、理由を述べずに4人まで「忌避」という排除手続きを取るという仕組みが隠れていたことに愕然とする。「官」にとって、都合のいい「官を疑うことなき善良な市民」が国民全体から「くじ」で選ばれたとすれば、これは「市民の司法参加・偽装」そのものである。法曹三者で国民の思想信条の自由を侵すような「許しがたい設問」をつくりあげていたとすれば、看過出来ない。以下に仮記録を示しておく。来週から、国会内で「裁判員制度を問う超党派議員の会」を呼びかけ、司法の変質と暴走にブレーギをかけていきたいと思う。以下、委員会でのやりとりを再現してみよう。

 昨日の新聞に裁判所の裁判員制度の手続きに関する最高裁規則の要綱がまとまったという記事が出ています。そこで、質問を裁判員について口頭諮問というか面接でするわけですが゛、この中に「捜査官証言」、つまり警察官等(※証人)が予定されている事件において、当事者の求めがあった場合(※検察側)、裁判長が口頭で「あなたは警察等の捜査が特に信用出来ると思う事情がありますか。あるいは、逆に特に信用出来ないという事情がありますか」と質問をし、「いいえ」と回答した場合は、何も質問しない。「はい」と回答した場合は、「それはどのような事情ですか」と質問する。その回答によって必要がある時には、「警察官等の証言の内容を検討して公平に判断することが出来ますか」と質問をし、不公平な裁判をするおそれの有無を判断する、とある。どういう意味ですかね。我々は志布志事件などで警察の捜査も行き過ぎがあるということを随分認識しています。たとえば裁判員の候補者がですね、「警察の捜査も時々、密室で行われているから行き過ぎがあるかもしれません」と言うかもしれません。どういう意図でこの設問があるのですか。

小川最高裁事務総局刑事局長 お答えします。公判前整理手続きをやっていく際に、捜査官証人が申請される、また予定される事件があるとわかりました時に、当事者の方から求めがあった場合に「捜査官証人の証言の信用性」について不公平な裁判をするおそれがあるかないかという点を判断をするために、今、委員の御指摘のような質問をさせていただく、ひとつの判断資料となろうかと思います。実際には、裁判体が判断されますから具体的どうなるかというのは裁判体の判断となります。

保坂 法務省刑事局長に聞きたいのですが、今のような捜査官が証人として出てくる場合には、おそらく自白はしている、しかし、その後に否認に転じて、「自白調書」の任意性に疑いがある場合、こういうことが多いんではないかと思います。裁判所が設問していますよね。「警察官の捜査等にどれだけ信用性を置いているかどうか」と。「私は全然信用していないんだ。最近は相当密室でおかしいと思う」と面接で言っていたら、検察官はこの裁判員候補者を忌避出来るんですね。忌避する理由になりますか。

(そんな事が出来るのか? と与党席からの声。「忌避出来るんですよ。理由を示さずに4人まで忌避出来るんです。警察官はどうかなあという人に対して検察側がどう判断するかどうか」と保坂議場の与党議員に説明)

小津法務省刑事局長  この件、検察官がどのような場合に理由を示さないで忌避するかどうかということは、私どもで何も具体的に検討しているわけではないわけで、個々の事件における検察官の判断ということになろうかと思います。

 保坂 法務大臣に感想を求めたいんですよ。裁判員というのはくじで選ばれるんですよね。衆議院選挙の有権者名簿で。しかし、その中で、「警察の捜査はちょっと私は信用出来ないですよ」と言った場合には、検察側から「この人、忌避」と出るかもしれない。……忌避の対象になってくると、本当に国民全体の意見を代表して、まんべんなく汲み上げた制度になるのかどうか、大変不安になってきたんですね。その点、どうですか。

長勢法務大臣 裁判員制度を創設する時、当時は色々な御意見があった事を思い出します。片一方は、「こんなのが入るとみんな無罪になってしまうんじゃないか」「いや、みんな重罪になってしまうんじゃないか」という議論があったことを思い出します。
今の議論もそういうことに関連しているのかなと不安を感じますが、法曹三者において適切にですね、こういうあまり重箱のスミをつつくような法律論じゃなくて、一般の国民の良識が反映されるような裁判員制度にしていきたいと思います。

保坂 重箱のスミをつつくような議論をしているつもりはありません。これは裁判で裁判員制度の中で「被害者」の方が参加されるというトータルなパッケージとしての議論をしなければならない。この「忌避」ということも今、わかってきたわけなので、トータルに議論したい。

(転載可・どんどん議論して下さい)

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2007年05月23日

裁判員制度:書面で辞退も、日当は最大1万円 規則固まる

毎日新聞 2007年5月23日 21時36分 (最終更新時間 5月23日 23時00分

とっても久しぶりの更新になってしまいました。
新聞とらないと、やっぱりニュースに疎くなる気がします。
というか感度が鈍るような。
新聞のネットニュースだけはチェックしてますが、
紙新聞の見出しの方が、それに大小がつけてあったり、タテヨコに副見出しがあったりで、ぱっと見の情報量は多い気がするのは、古い世代の人間だからでしょうか。
たぶん、「ネットでニュース」にするには、ネットの利用の仕方を変えなきゃいけないんでしょうね。
グーグルアラート、っていう、興味のあるキーワードを登録してそれにひっかかるニュース記事をメールで知らせてくれる、っていうシステムは使ってみてますが、どうも拾ってくる範囲にかたよりがあるような。キーワードは入ってはいるがそれほどたいした内容でない、場合もあるし。

ところで、日本の大新聞(朝毎読)のネット版の構成って、どれも、「スポーツ」の方が「政治」よりも上にあるんですよね。
読者のみなさんの志向がそうだから、なんでしょうか。



***

さて本題です。


【2年後に始まる裁判員制度で、裁判員の選任手続きの手順などを具体化した裁判員規則が固まった。法曹三者らの諮問委員会(委員長・甲斐中辰夫最高裁判事)が23日、(1)国民の負担軽減を図るため、裁判所に出頭しなくても事前の書面調査だけで辞退を認める(2)最大1万円程度の日当を支給(3)全国10地裁支部でも裁判員制度を実施−−などとする要綱案を了承。要綱案を基に最高裁は来月にも規則を制定する。】

気がつくと決定していた「裁判員制度」。
まだわからないことがいろいろあるけれど。


【「新聞やテレビで見聞きしたことに基づいて判断してはいけません」。裁判員になったら、裁判長からまずこんな話を聞くことになりそうだ。諮問委員会は、刑事裁判の注意点を素人である裁判員に説明する際の文案もおおむね了承した。

 文案では「被告が有罪であることは検察官が証明する」「法廷に出された証拠だけに基づいて判断」「常識に従って、罪を犯したことは間違いないと考えられる場合に有罪。疑問がある時は無罪」と有罪無罪の判断基準などをなるべく法律用語を避けて説明している。】

疑わしきは無罪、というのは重要なところですね。
裁判を傍聴したことはないのですが、映画やドラマなんかで、検察側が「被告は反省の色も薄く・・・」といったことを言っていることがありますが、あれはどうなんでしょう?
冤罪の場合は、反省なんてするわけないんですから。
それとも、「疑わしいことをしていた私も悪かったんですがやっぱり私はしていません」とか言えば『心象』がいいんでしょうか?


【不公平な裁判をする恐れがないか、裁判長が候補者に問う質問案もほぼ了承された。「どんな事実が明らかになっても、絶対に死刑を選択しないと決めていますか」との質問もある。諮問委のある弁護士は「死刑制度の賛否など思想・信条を問うことになりかねない」と懸念するが、最高裁は「法定刑を無視せず法律に従うかを問う趣旨だ」と説明する。】

私がもし裁判員のくじにあたって(くじで選ぶわけですから)、こんな質問がきたら、「死刑は絶対選択しないと思います」と答えます。
それなら不適切、というのならば辞退します。そういう理由での辞退は可能なんだろうか?
この質問には、ちょっと疑問を感じます。

今のところ、裁判員制度に賛成する理由は考え付かないです。
私は自分が「少数派」である局面が多いと思っています。
自意識過剰かもしれないけど。
すくなくとも、「スポーツ」欄より「政治」欄に興味があるってところは少数派。
でも、人が、「多数派」に流れがちなのは、常におこりうることで、自分自身も、場合によっては「多数派」だのみになることもあるとは思う。

民主主義というのは「多数派」が物事を決するものなのかもしれないけど、多数決だけで決まるのではない場面というのもこの世に存在してほしい。
そういう場面が展開されうる機会がある局面のひとつが裁判である、と考えていました。でも今後、専門知識や経験のない、「多数派」に流れがちである一般人が判決に参加する、ということになると、しかも、その裁判というのが、場合によっては死刑判決が出るかもしれないような、人殺しのような犯罪について行われるのかと思うと、暗い気分になります。
「被告」って、決定的に「少数派」ですしね。

posted by フタバ at 23:35 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 「裁判員制度」について

2006年07月24日

弁護過誤訴訟のすすめ

【インタビュー 領空侵犯】シリーズ。
きょうこたえる人は、科学技術文明研究所長 米本昌平氏。

【(裁判所や裁判官について)「同じ法曹界といっても弁護士とは違います。生命倫理などの専門分野で長い付き合いのある霞ヶ関(中央官庁)と比べても、裁判所は文字通り法を実行する『きれいな権力機構』だと思います」
「莫大なコストがかかる裁判員制度の導入が決まりましたが、最高裁の幹部は中坊公平・元日弁連会長の名を挙げて『中坊ポピュリズムにしてやられた』と言っていました。ただ、法律で導入が決まった以上きちんと運用しようという最高裁の姿勢は、他の組織には見られないことです」】

ふーん。
中坊元日弁連会長が、裁判員制度導入にあたってなにか役割をはたしたんだろうか?
なにか思わせぶりな言い方ですけど、なんでいったい裁判員制度が導入されることになったのかいまだにわからないので、メモってことで。

この記事の主題にもどると。

【きれいな権力機構】、なんてものはありえない、かどうかはわからないけど、今の裁判所がそうとはとうてい思えないなあ。べつに汚れきってるとかいうわけじゃないけど。こういう言葉を使うときにはよほどたしかな文脈で言ってくれないと、頭に入ってこない。

いつも、【聞き手から】という、記者の感想みたいなかこみがあるのだが、
さすがに今回、

【ただ、裁判所をクリーンだとばかり評価するのはどうか。たとえば、政治の介入を恐れてか、一票の格差で選挙やり直し判決を書かないままでいいのだろうか。】と、三宅伸吾編集委員も書いている。

【医療過誤裁判があるのだから、弁護過誤裁判がもっとあってもいいのではないでしょうか。米国では(以下略)】

というのが米本氏の主張のようですが、
ただの裁判だけで充分いろいろ大変なところへもってきて、裁判の裁判みたいなことまでできるんでしょうか。裁判の結果が不服だとして、それは弁護士だけのせいなの?
検察の捜査に不足や不備があるかもしれないし、最後は裁判官が判断しているわけなのに。
posted by フタバ at 21:48 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 「裁判員制度」について

2006年05月11日

「裁判員制度」について/4月30日エントリーの続きです

そもそもどういう理由で裁判員制度が設けられてしまったのか。
とりあえずは最高裁のサイトを見てみました。
この記事内の引用部分【  】は、下記サイトからになります。

裁判員制度

この中の、裁判員制度Q&Aというのが読みやすいです。

制度のねらいについて。

【● 裁判員制度が導入されることで,どのようなことが期待されているのですか。
裁判員が参加することにより,裁判官,検察官,弁護人とも,まず国民に分かりやすく,迅速な裁判とするように努めることになります。また,法律の専門家が当然と思っているような基本的な事柄について,裁判員から質問や意見が出されることによって,国民が本当に知ろうと思っているのはどういう点なのかということが明らかになり,国民の理解しやすい納得のいくものになると思われます。
一言でいうと,裁判の進め方やその内容に国民の視点,感覚が反映されていくことになる結果,裁判全体に対する国民の理解が深まり,司法が,より身近なものとして信頼も一層高まることが期待されています。】

フタバは、「国民の視点、感覚が反映されている」可能性があるので、そういうところを『前向きに』とらえるのがいいのだろうか、と思っていた。
しかし。

【● 裁判員制度ではどんな事件の裁判をするのですか。
裁判員制度は,地方裁判所で行われる刑事裁判について導入されます。裁判員裁判の対象事件は,一定の重大な犯罪であり,具体的な例は,「裁判員制度の対象となる事件」のコーナーを参照してください。(刑事裁判の控訴審や民事事件,少年審判等は裁判員制度の対象にはなりません。)
刑事裁判は,全国で毎日行われており,平成16年には地裁だけで8万件以上の刑事事件がありました。すべての刑事事件に裁判員制度を導入すると国民のみなさんの負担が大きくなるため,国民のみなさんの意見を採り入れるのにふさわしい,国民の関心の高い重大な犯罪に限って裁判員裁判を行うことになったのです。 】

【裁判員制度の対象となる事件
代表的なものをあげると,次のようなものがあります。

1.人を殺した場合(殺人)
2.強盗が,人にけがをさせ,あるいは,死亡させてしまった場合(強盗致死傷)
3.人にけがをさせ,死亡させてしまった場合(傷害致死)
4.泥酔した状態で,自動車を運転して人をひき,死亡させてしまった場合(危険運転致死)
5.人の住む家に放火した場合(現住建造物等放火)
6.身の代金を取る目的で,人を誘拐した場合(身の代金目的誘拐)
7.子供に食事を与えず,放置したため死亡してしまった場合(保護責任者遺棄致死)】

つまり、死刑の求刑もありうるような、重い事件の裁判に参加するんですよ。【国民の関心の高い重大な犯罪に限って】です。
重い事件といったって、人権とか国の役割とか、じゃないんですよ。
被告は国民、原告も国民、の裁判だけなんですよ。
国民が参加するなら、被告が国ってのに参加したいですねえ、フタバなら。
何十年もかかって、公害病の人たちが一部亡くなってしまってからようやく和解とか、そういう裁判じゃないんですねえ、参加できるのは。

ここでフタバの邪推。
死刑制度をどうにかしたいのでは?
もしくは、国民のみなさんが参加しての判断なら文句いわれないだろうってな発想。どうにかというのが具体的に『どう』、なのかはちょっとつかみかねるけど。

ここで紹介したサイトは、あくまで『公式』的なものなので、ほかに、成立の経緯についての情報、さがしてみます。
これはというものがあれば、またこのブログで書いてみます。
いまさらしょうがないのかもしれないけど。

posted by フタバ at 23:13 | 東京 🌁 | Comment(0) | 「裁判員制度」について

2006年04月30日

4月28日 裁判員「参加いや」6割 最高裁が調査結果 参加「3日以内」

【裁判員制度は、市民からくじ引きで選ばれた裁判員六人と職業裁判官三人が有罪・無罪や有罪の場合の量刑を決める仕組みで、2009年5月までに実施される。】

なぜこの裁判員制度というのをすることになってしまったのか、法案を出した経緯を知らないのだけど。
日本の議員、政府に、残念ながら全き信は置けないので、どうもウラがあるのじゃないかと疑ってしまう。

もうひとつ、この制度を歓迎できない理由。
ふつうの市民は、各自の偏見や知識の不足について、自分の生活に支障がなければ意識をしたり調整したりしない場合が多いのではないか。
端的な例でいえば、裁判員になったから、自分の男尊女卑傾向が出ないように気をつけよう、なんて思う男の人がそうそういるとは思えないのです。
別に「男尊女卑」だけでなく、いろいろと、偏見てもっているものでしょ。
プロの裁判官だってあやしいものだけど、すくなくとも、偏見にのっとってはいけない、という意識だけはあるはずでしょうから。

調査結果を見てみよう。
【調査は今年1−2月、無作為抽出した全国の8300人を対象に実施。回答率は62.3%だった】

以下、記事より数字をひろいます。

  参加したくない 61.6%
  参加したい 27.6%
  
  参加したくない理由 日程調整が大変 65.3%
            心理的に不安 53.4%

  職業別参加したい  学生 41.4%
            サラリーマン 35.8%
            専業主婦 19.5%
            パート社員 22.0%

  選ばれた際参加可能な日数 3日以内が一番多い 
               6日以上参加できる人 5.1%


【裁判員制度に先行して昨秋から実施されている「公判前整理手続き」が適用された事件では、心理迅速化の工夫をしても7日間かかった殺人事件があった。】

7日間というのは、7回裁判があった、ってことかな。
7日、外出するのって、どのくらいの期間に渡るかにもよるけど、フタバでもちょっと大変だな。

【最高裁は調査結果を基に、従業員が参加しやすいように企業などの協力を深める広報活動を強化するとともに、裁判所の近隣に託児所を開設できないかなどを検討する。】

ぜひ検討おねがいします。

ところで。
先に書いたように、この制度自体には懐疑的なフタバではあるが、すでに制定されてしまったいるのなら、ここはひとつ、前向きにとらえるべきなのかなとも思う。
今、自分も含めて、「サラリーマン」であるところの日本の国民てすごく多いですよね。そういう人は、自分は社会に十分参加している・くみこまれていると思っているだろうけど、そして事実そうなんだけど、広い目で社会をとらえることはしていないと思う。経済活動と関係ない社会参加のチャンスとしてとらえて活用すれば、得るものもある・・・のかもしれないですね。

posted by フタバ at 15:19 | 東京 ☁ | Comment(5) | 「裁判員制度」について

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