2008年07月01日

スーダンに自衛官派遣へ 防衛省方針、PKO司令部員に  2008年6月6日3時0分  

ええと・・大変大変恥ずかしながらですが・・・
2年くらいこのブログを続けていて、今日やっと、記事作製に「引用」機能があることに気づきました。
さっそくその機能をつかいつつ、書いてみます。

***

防衛省は5日、スーダン南部での国連平和維持活動(PKO)に司令部要員として自衛官を派遣する方針を固めた。今後政府として現地情勢を調査し、受け入れ国の同意など「PKO参加5原則」を満たしていることを確認後、派遣手続きに入る。


スーダンPKOをめぐっては、外務省が陸上自衛隊の部隊派遣に積極的な一方、防衛省は現地の治安状況などから派遣そのものに慎重姿勢だった。そのため第1段階として司令部施設で各国との連絡調整にあたる自衛官を派遣し、改めて政府内で陸自部隊派遣の可否を探ることになった。


外務省と防衛省の態度の違いが興味深いですね。
防衛省はじぶんとこの役人=自衛隊員に対して、安全じゃないところに派遣しやがって、といわれたくない、とかですか。
外務省はもちろん、アメリカ(とか)にみてほしいからですねきっと。

スーダンPKOには米国、英国、中国、ロシア、韓国などの要員を含む計約1万人が展開中。政府内には中国がアフリカで存在感を増しつつある中、日本も後れをとるべきではないとの意見もある。「司令部要員1〜2人で国際的に評価されるのか」(高官)と部隊派遣に前向きな意見も根強い。


遅れをとらないように、と思った結果、ずいぶん戦争してきたなあ。

高村外相は5日、国連PKO60周年記念セミナーで演説し「わが国としてどのような貢献ができるか、スーダンやアフガニスタンでの可能性を含め幅広く検討していく」と語った。一方、来日中の国連のゲエノPKO担当事務次長は同日、UNMISへの自衛官派遣について、朝日新聞記者に「正式な派遣表明はまだだが(日本政府から)打診はあった」と述べた。そのうえで「南部で橋の建設や道路舗装といったインフラ整備をしてもらいたい。アフリカ全体にも与える影響が大きい」と陸自の施設部隊派遣への期待を表明した。


邪推なんですけど、このゲエノさんていう人は、「橋の建設だったら、日本も派遣のいいわけがしやすいだろう。まあ、日本の顔もたててやるか」とか思ったんじゃなかろうか。

ところで、この朝日新聞ネット記事は、6月6日付けのものです。

その後、6月28日の記事で、

福田首相が議長を務める洞爺湖サミットでアフリカ支援が主要議題となり、議長国として国際貢献に取り組む姿勢を示す必要があることから派遣を決めた。政府関係者によると、25日の官房長官、外相、防衛相の3閣僚会合で、石破防衛相が任務の内容をめぐって返答をいったん保留したが、26日になって派遣を了承した。


とある。
ああサミットの議題なのか。

どの程度の内容で提案するかというと、

首都ハルツームにある国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部で、各国部隊との連絡調整にあたる部署に2〜3人を派遣し、コンピューターと補給の管理にあたる予定。


・・・うーむ。
もしその2〜3人が、本当に評価されたら、その方たちは、非常に優秀な人材なのだと思う。
司令部で、シビリアンでなくて、歴戦の各国舞台との連絡調整?
・・・と早とちりしかけましたが、「コンピューターと補給の管理にあたる」か。
いやそれも、優秀でないとダメなんでしょうけど、うーむ、想像できない。どんな仕事でどんなスキルが必要なのか。

で、そのあと、6月30日の記事。

福田首相は30日、首相官邸で国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長と会談し、スーダン南部での国連平和維持活動(PKO)の司令部に自衛官を派遣すると表明した。


正式にお伝えした、と。

石破防衛相は1日にも統合幕僚長らに派遣準備を指示。早ければ7月中に準備チームを現地に派遣し、首都ハルツームの司令部などを視察したうえで、9月に数人の派遣を目指す。


!!!
準備チームは何人で、派遣するのは何人なんですか!!!

・・・うーむ。
しょっちゅうそういったこと(PKO)をやっている他国はどんなふうな段取りとか規模でやっているのだろう。
(そういうことを知るためにも、某英国新聞をメールでとっているのですが全然読んでません)

一番最初にあげた、6月6日の記事には、

「司令部要員1〜2人で国際的に評価されるのか」


とありましたが、そのように考えている、ということは、当然、見透かされる、という前提で臨むがよいと思います。












全文は以下のとおり
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2008年06月04日

専守防衛に空白 クラスター爆弾全面禁止合意 2008.5.29 23:00

産経新聞ネット記事より。


この記事こわい。


【日本侵攻阻止の切り札・クラスター爆弾が「即時全面禁止」になれば、日本政府は「専守防衛」という“国是”を含む戦略・戦術の抜本的見直しを強いられる。新型クラスターの大量導入で回避するだろうが、それには莫大(ばくだい)な支出を伴う。それ以前に、配備完了まで「空白の10年」が生じる。確かに、着上陸侵攻の可能性は冷戦時に比べ低いが、国土防衛は確率論ではない。国家の決意を示し、途切れることのない抑止力につなげることが大原則である。禁止の背景である不発弾による非戦闘員の殺傷多発は痛ましい。だが、国家・国民の安全が損なわれる事態も悲劇ではないか。(野口裕之)】


【途切れることのない抑止力】・・途切れることのない外交力にも力を入れてもらいたい。


【だが、専守防衛という、国土防衛力を著しく阻害する“戦略”を信じる日本の場合、クラスターの使用は海空自衛隊の装備がほぼ全滅、敵が着上陸侵攻を仕掛けてくる、いわば本土決戦の時。運用は次のように“最終兵器”としての重要性を帯びている。

 《襲来する敵に湾内遠方、次いで水際でクラスター攻撃。それでも、敵の一部は上陸に成功する。だが、上陸地点には地雷原がある。敵が地雷原を前に前進をやめれば、味方火砲・戦車が攻撃するから、敵は動きを止められず、地雷のない地点に移動・集中する。実はトラップ=ワナで、味方火砲・戦車が移動地点を狙い集中攻撃する》】

【本土決戦】!
よくしらないけど、いまどきそんなことありえないと思う。
よその国と地続きじゃないもん。
今だったら、遠くからいくらでも攻撃できる方法があるはずですから、もし日本に侵攻したければ遠くからさんざんたたいてからオモムロに上陸すればいいわけで。
その後におよんでクラスターなんか使ったら、結局、自分の国のわずかに残った人が死ぬだけなのでは?


【ところで、クラスター反対国の共通項は非保有か、保有していても旧式である点。「人道」を隠れみのに、急進的規制を成功させ自国の安全を高める軍事上の計算が透けてみえる。】

まあ、そういうことがないとはいえない。しかし、


【「人道」を隠れみのに、急進的規制を成功させ自国の安全を高める軍事上の計算が透けてみえる。終始、協議をリードしてきたNGO(非政府組織)が、非保有国を会議の場に引っ張り込み、反対を主張させてきた成果でもある。この点、非捕鯨国を参加させ、感情的意見に支配されてきたIWC(国際捕鯨委員会)での協議をほうふつさせる。】

これはズレてると思う。
人道を隠れ蓑にした、としても、人道自体の価値はさがらない。
こういう言い方は情けない。
単純に、国際軍事競争に負けた、という言い方をしないのはズレてる。



【それでも、日本政府の拙攻は目に余る。対人地雷禁止条約調印国の英国、豪州、ニュージーランドなどは、国益が損なわれた場合の地雷使用を「留保条件」としたが、自衛隊は約20億円もかけて従来型対人地雷約100万個を廃棄させられた。クラスターでは、日本も「主に侵攻軍に対する使用」など、条件を突き付けるべきであった。】

【「主に侵攻軍に対する使用」】ってなに?
そのことば自体が憲法と合ってないんじゃないの?

でも【日本政府の拙攻】には賛成。
いまどき従来型地雷を持ったことがズレズレにズレてると思う。





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2007年06月20日

自衛隊 監視対象は全国民/久間防衛相が答弁

先日のエントリーの続きをまだ書いてないのになんですが・・・
時間もたったことだし、その後なにかニュースがあるか、安易にグーグルニュースで検索してみた。(キーワード「自衛隊」「監視」)
最初にでてきたのがこの記事(沖縄タイムス2007年6月20日(水) 朝刊 1面)。

【久間章生防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で、自衛隊の情報保全隊による情報収集活動について「国民として皆、平等に情報収集の対象になり得る」と述べ、自衛隊が必要と判断した場合、全国民が調査対象になり得るとの認識を示した。】

さいですか。

【内部文書に「年金改悪反対」の国会請願を集める街頭活動が記録されていたことについて「付随的に入れてもいいのではないか。むきになって、自分たちと自衛隊の関係を調べられるのは嫌だと言うところに不自然さを感じる」と語った。】

個人的に、こっちの発言の方に腹が立った。
【不自然さ】ってなに?
自衛隊ってお奉行様かなにかかね。
また別のエントリーにてとりあげた梅田望夫VS茂木健一郎の対談で、「今の日本は明治」説が出ていたけど、今の日本は江戸時代なのね、きっと。

最初にあげた答弁については、ウレシクはないけど、この人がそう考えてるだろうことは十分想像できたし。
この人、たしか、以前に、ミサイル防衛システムを使ってもアメリカ向けのミサイルを迎撃することはできない、とか言ってたような。
どういうつもりでそういうこと言うのかなあ。
私も、ミサイル防衛システムなんてインチキじゃないか、とは思っているが、仮にも防衛大臣ともあろう人が、いまさらそんなこというなんて、そしてただそう言うだけで、ムダだからやめようと動いたりもしないとは、職務怠慢では。
正直でいいねえ、なんて、もちろん全く思わない。


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2007年03月04日

中国、武器取引公開へ 国連登録制度に10年ぶり復帰 2007年03月04日03時04分

朝日ネット新聞記事より。

「国連軍備登録制度」、こういうものがあるとは知らなかった。

【国連軍備登録は日本の提唱で92年に始まり、戦車、戦闘機、大砲などの7種類の兵器について輸出入を報告する。強制力はないが、05年には122カ国が報告した。信頼醸成措置として定着している。】

へーえ。日本の提唱で。それは悪くはないと思う。

国連軍備登録制度の概要

ただ、内容は、

(上記サイトより)*******

【参考】国連軍備登録制度で各国が提出する情報について

輸出入に係るデータ
各国は、以下の7カテゴリーの兵器の輸出入データの提出を求められる。
(1)戦車
(2)装甲戦闘車両
(3)大口径火砲
(4)戦闘用航空機
(5)攻撃ヘリコプター
(6)軍用艦艇
(7)ミサイル及びその発射基

 各国は、上記の各カテゴリーごとに、一年間の移転数及びその輸出国又は輸出国を、予め定められた書式に従って記録し、国連事務局に提出する。
 移転には、贈与、クレジット、バーター、現金払い等をも含む。
その他のデータ
各国は、更に、以下のデータ等の提出を推奨される。
(1)軍備保有
(2)国内生産を通じた調達
(3)関連する政策に関する情報


*********************


ってことなので、個人使用の銃は入ってないんだね。
それが結構問題だと思うんだけどね。


*********************

堂之脇外務省参与スピーチ

国連軍備登録制度に関する堂之脇外務省参与のスピーチ
(10月20日、第58回国連総会第一委員会)



平成15年10月20日


・・・・・・・

2.本年、本制度に関する国連政府専門家会合が開催された(注2)。これは、制度の改善を目的とするものである。同会合の報告書では、7つのカテゴリーの内、2つのカテゴリーについての議論が行われた。その結果、大口径火砲の口径を100ミリから75ミリまで引き下げ、口径81ミリおよび82ミリの迫撃砲が登録対象となった。また、「ミサイルおよびその発射基」に地対空ミサイル(MANPADS)が含まれることとなった。これは、2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、テロリストによる地対空ミサイルの使用が大きな関心事になってきたことに起因する。


3.新たに対象となった2つのカテゴリーの兵器は、小型武器の部類に含まれる。小型武器問題と本制度との関係については、小型武器問題は非合法取引を対象範囲としているのに対して、本制度は合法取引を対象としており、その対象は異なるが、本制度がこれらの武器を対象としたことにより、小型武器の非合法取引の防止に向けた効果があると考えられる


(太字はフタバによる)

**************************

民兵が持ってるライフル銃とかは非合法取引なのかなやっぱり。




で、ネット新聞記事に戻ります。

【国連軍縮局によると、ニューヨークで昨年、開かれた政府専門家会合で、報告する対象の武器取引を「国連加盟国間に限る」ことで合意した。中国は、国連に加盟していない台湾への武器輸出の記述を米国が報告から削除することを条件に、復帰の方針を明らかにした。

 それを受けて、米国は06年提出の報告で欄外の注に記されていた台湾関連の部分を削除し、訂正した。このため、中国も近く最新の報告を提出する見通しだ。国連軍縮局は5月末までの提出を求めている。

 中国の武器輸出については、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが昨年6月、中国がミャンマー(ビルマ)、スーダンなどへ軍用トラックやライフルなどを輸出し、民間人の殺害やデモ鎮圧などの人権侵害に使われていると非難。輸出額は10億ドルを超えるとして、国連軍備登録制度に報告するよう強く求めていた。

 世界の武器輸出の99%は米国を頂点とする30カ国で占めているといわれ、そのうち中国、北朝鮮をのぞく28カ国は報告を提出しているという。 】


台湾ねー。
余談ですが、台湾と香港が、今のままの「社会」でありますように。
ちょっとした異質のフリンジがついていることは、大中国の魅力を大いに高めると思うんですけど。

以上、今回のは「ああ知らなかったよ。」エントリーでした。







posted by フタバ at 11:19 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 自衛隊・軍備

2007年02月22日

ネパールPKOに自衛官 防衛省、初の本来任務  (2007年02月20日 20時06分)

いくつかの記事がネット上にはでているが、一番長く出ているのをピックアップ。東京新聞のネット記事だが、(共同)とあり、共同通信のネタをもらった、ってことですかね。

【防衛庁「省」昇格関連法が昨年末に成立し、自衛隊法で「付随的任務」だった自衛隊の海外活動が「本来任務」化されて初の海外派遣となる。】

最初、記事タイトルをみて、防衛省になってしまったおかげで、じゃんじゃん海外に派兵するのか。ぬかった。完全に軍隊じゃないか、とか思ったのだけど。

【・・・PKO協力法に基づき、ネパールの停戦監視に当たる「国連ネパール支援団」(UNMIN)に、非武装の自衛官数人を派遣することを・・・】(ちなみに、派遣されるのは6人)

PKO協力法。そうか、防衛省だろうと庁だろうと、それ以前にPKO協力法があったのだ。
そんなこともよくわかってなかった自分だった。

では、なぜ、庁から省になると、「初の本来任務」なのか。
それは、

【防衛庁「省」昇格関連法が昨年末に成立し】たからなのだった。
昇格の際に、いろいろできることを増やしたってことね。庁より省の方が予算も多いだろうし。
余談だが、自衛隊(という名の公務員)の人数は多すぎる、という考えもあるようだ。庁から省になったのに、人を減らす、ということはまずしないだろうな。人数だけは減らしてから省にしてほあいかったな。

それで、なぜネパールか?

【派遣される隊員は、支援団の「軍事監視要員」として現地に入り、包括和平協定を締結した武装組織ネパール共産党毛沢東主義派と政府軍から回収された武器の管理状況や、兵士の登録状況の監視に当たる。】

そもそも、たまたま、たまっていたメールマガジンでネパールの近況について読んだため、この自衛隊ニュースにも目がいったのだと思う。
そのメールマガジンの記事は、こちら

派遣される前には準備が行われていた。

【ネパールへ成田から調査団出発=3月の自衛隊派遣判断へ
時事通信 - 2007年1月31日
国連がネパールで実施する予定の国連平和維持活動(PKO)への自衛隊員派遣の可否を判断するために、防衛省の調査団(自衛隊員5人)が31日、成田空港を出発した。調査期間は2月7日までで、内閣府と外務省から派遣された調査員と現地で合流し、武装解除の状況や治安 ...


これ↑は、すでにリンクが切れており(早すぎる。毎度いうけど)、引用したのはグーグル検索したときに読めた部分だけです。

ここで、5人が調査に行ったとある。成田からってことは、ふつうに飛行機にのってってことかな。

それで、実際派遣するのは、【要員は最大6人で】ってことです。


一方、やはりリンク切れしている記事のはしきれ。

【ネパール 自衛隊は攻撃されず
NHK - 2007年1月30日
ネパールの新たな国づくりを支援するため、国連の停戦や選挙の監視団に、自衛隊員の参加が検討されていることをめぐり、ネパール軍の最高幹部は、NHKに対して、「日本はとても尊敬されている」として、自衛隊員が武装勢力などに攻撃されるおそれは、きわめて低いという ...】

この記事のタイトルを見たときは目を疑いましたよ。
え?なんの根拠で攻撃されないってわかるの?
そして今、とてもNHKを信用していないので、NHKによる「政策ヨイショ記事」と思ってしまいました。
また、「ネパール軍の最高幹部」というのは、内戦の一方の勢力の人でしょ?「監視」する相手に対して、「うちの国から監視にいきますけど、みなさんは、監視人を攻撃しますか?」って聞いたんでしょうか。
ムイ不思議です。

(ムイ=muy。とっても、という意味のスペイン語。大学のときのスペイン語の先生は日本語もはなせて、ときどきこのように日本語とスペイン語をまぜて話してました、のを今なぜかおもいだしました)


posted by フタバ at 00:43 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 自衛隊・軍備

2006年10月30日

地対空ミサイル 米軍、首都圏配備へ 横田など候補地 自衛隊と二重で 北朝鮮情勢にらむ

【在日米軍がミサイル防衛(MD)の中核をなす地対空誘導弾パトリオット3ミサイル(PAC3)を首都圏の米軍基地に配備する検討を始めたことが二十八日、分かった。】

横田や横須賀が候補地とのこと。

【米軍はSM3(スタンダードミサイル3)を搭載したイージス艦「謝意ロー」を八月に横須賀に配備。PAC3は今月、嘉手納基地(沖縄県)に初めて必要な機材などを持ち込んだ。
 自衛隊は2010年度までに国内4基地で地上からの迎撃体制を整える方針。首都圏防衛を重視し、今年度中に航空自衛隊の入間基地(埼玉県)にPAC3を配備する予定になっていた。
 自衛隊の入間配備を知りながらも米軍も二重の配備を検討する背景には北朝鮮を巡る緊張の高まりがある。】

フタバ思うに、北朝鮮は日本よりもアメリカに興味がある。
よって北朝鮮がアメリカを攻撃することはない。第一、戦争をするようなことに必要な国力が、自分の国とアメリカでどんなに違うか、は、どんなにテンパったとしても、主席が忘れるわけないと思うから。

したがって米軍のPAC3整備は、対北朝鮮については、すくなくともお金のむだづかい。
それでも配備して、それにかかる費用は、米軍が全部出すのかな?
日本国内への配備には、またあらたな思いやり予算がとられるのでは?と疑っている。

*****

ところで、ですね。

最初この記事の見出しを読んだとき、「ついに『首都圏』に・・これでついに、平時でなく『戦時』になってしまうのではないか?」と思った。
でもよくかんがえてみるまでもなく、沖縄にある米軍の基地を思えば、日本はとっくに『戦時』になっていた、ともいえる。

『平時』から『戦時』への移行は、どのようにおこなわれるのだろう。
たとえば・・・宣戦布告したとき?
宣戦布告の前日までは、人を殺すことは悪であるが、その翌日からは人は殺してもいい、また自分も殺されるかもしれない、状態がある日地突然くるのだろうか?この場合(宣戦布告が合った場合)、少なくとも「今日から突然敵ならころしてもOK」ではあろう。
で、それが自分を含めた人間の気持ちにどういう影響を与えるのだろうな。

『戦時』を経験したことのある親(戦争中は、小学生または中学生くらい)にきくと、こどもの頃からそうだったせいか、「『こんなもん』だと思ってた」とのこと。それはまあ、そうだろうなとは思うけれど・・

もうひとつ、記事を読んで同時に思ったこと。
「ついに、首都圏にきたか。」→次に、「ああでも沖縄には前から基地があったんだ。・・・」といまさらなこと。なさけないけどそんな感じでした。

中川さんという人が、しつこく核武装議論をしたがっているのは、政治家というくらいだしいろんなことを知っているし考えてきたことも多いはずなのにそんなわけないとは思いたいが、やはり、控えめにいっても、眼球に映っていても脳ミソに達していないことがたくさんあるから、だろう。
でも私も沖縄に基地がある、って事実については脳ミソに達してなかったから。

話がぜんぜん整理されてませんが、
フタバ的に気になっていることを、とりあえずメモ。

・戦時と平時の違いと、それがおよぼす人間の心と行動への影響。
・そもそも戦時と平時はどう切り替わるのか。そして今はどちら?

かんがえてるとちゅうメモ、です。
(このブログ全体がそうなんですけどね)

★11/9 追記★
沖縄についてほか、大変興味深い記事を見つけたので、トラックバックというのをはじめてやってみます。

posted by フタバ at 10:23 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 自衛隊・軍備

2006年10月17日

米大統領が日本の核武装論に言及、中国の懸念に理解

読売新聞のネット記事より。

【ブッシュ米大統領は16日の米FOXテレビとのインタビューで、北朝鮮の地下核実験実施に関連し、「(核兵器に関する)立場を再検討しているという日本側発言を、中国が懸念していることを知っている」と述べた。

 自民党の中川昭一政調会長が、日本の核保有に関する議論があっていいと述べたことなどを念頭に置いた発言と見られる。】

情けなさすぎる・・・。

日本に核兵器を使用したのはアメリカで、そのアメリカにこんなこと言われるなんて。

ところで、このごろでは、「軍縮会議」というものは開かれてないのだろうか。
まあやってないわけじゃなくて、

原子力供給国グループ(NSG)ブラジリア総会

とか、

特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW)
第15回政府専門家会合


とか、

オタワ条約第7回締約国会議

とかまあいろいろ、あることはあるらしい。
これらの資料だけではわからないところもあるけれど。実際どのくらい実効力があるものなんだろうか。

たぶん、現在の主要な武器たくさんもってる国が、武器によってなにか痛い目にあわないかぎり、軍縮などできないのではないかと思う。
痛い目にあってほしいわけじゃあないけれど。
posted by フタバ at 23:18 | 東京 🌁 | Comment(0) | TrackBack(0) | 自衛隊・軍備

2006年09月05日

8/2 防衛庁、懲戒処分1325人 昨年度 薬物で過去最多17人

これは「ニュースニッキ」史上最古の古新聞エントリーかも。っておおげさですね。

防衛庁に所属の人は何人いるんだろう。単純に、人数が多すぎるのではと思った。
そして気になる処分の理由は、

【「勤務時間外の悪質な交通放棄違反」が402人と3割を占めて最も多く、次に「正当な理由のない欠勤(無断欠勤)」が2割に当たる265人だった。】

てことです。
悪質な交通法規違反、てなんだろう。飲酒運転?
フタバは免許もってないので、想像がつかないのが正直なところ。

次に多い理由の無断欠勤。
これは・・・やっぱりちょっと多いような気がする。
ふつうに会社勤めしていて無断欠勤の人って、そうそうはいないと思うんだけどなー。

【処分内容別は、免職140人、停職603人、減給302人、戒告280人で、停職が全体の半数を占めた。】

停職ってのは、減給はされないのかな。免職というのはかなり想い処置ですよね。

全1325人処分者があり、
【このうち薬物関連の処分は17人(免職13人、停職4人)で、記録が残る1995年度以降で最多。海上自衛隊横須賀基地を中心に相次いだ薬物事件の影響という。】

この、薬物関連についてですら、免職は13人。じゃ、ほかの、127人の免職者はいったい何をしたのかなあ。

防衛庁のホームページで、白書検索というのがあり、ちょいとのぞいてみた。
まず、自衛官とよばれる人だけでも、20万人以上人がいるのね。
それじゃあ、以前のエントリーで、人件費かかりすぎではと書いたのだけど、無理もないって感じ。(だからよろしいって意味じゃあないですよ。単に、そんなにいるならお金もかかることがわかった、てだけです)
それと、免職という重い処分が20万人以上に対して140人なら、まあ、多くはないのかなあ、とも思った。

それと、今回エントリーの懲戒処分については、以下が関連すると思われます。ちょっと長いけど、引用。(青字)

第6章
国民と防衛庁・自衛隊
多くの自衛隊員は、日々職務に精励し、国民の信頼と努力に応えるべく努力をしているが、国民の強い信頼によって支えられない防衛力は、その機能を十分に発揮することができない。このため、国民の信頼を損う事案が発生したことについては、防衛庁・自衛隊として、その責任を強く認識し、以下を内容として、再発防止へ断固たる決意で臨む。
▲防衛施設庁入札談合事案に関し、事実関係の徹底的究明および抜本的な再発防止策の検討を行った。特に、この種の事案の再発防止策として、・談合の起こりにくい入札手続き、・早期退職慣行の見直し・再就職の自粛など、・懲戒処分などの基準の明確化、・人事管理の改善、・防衛施設庁の解体と防衛本庁への統合を含む組織改革などを明示した。
▲自衛隊における薬物事案に関しては、・服務指導・教育の徹底、・薬物検査の導入、・各種の相談・通報窓口の設置などの再発防止策を速やかにかつ着実に実施していく。
▲インターネットを通じた情報流出事案への取り組みについては、・情報セキュリティ、・秘密保全、・懲戒処分の観点からの具体的対策を行う。
また、防衛庁・自衛隊は、任務を遂行するため、質の高い人材の確保・育成や情報通信など組織の基盤を整えるとともに、地域社会や国民からの理解と協力を得るべく、さまざまな取り組みを行っている


上記を読むに、懲戒理由としては、入札談合事案、や、情報流出事案、てのもあったのだろうな。というか少なくとも防衛庁自身としても気にしているのはそういう事案なのだろうな。
でも、新聞報道にある、一番多い理由の、交通法規違反、については触れられてないなあ。

なんだか話が脱線してきましたが、
各庁の白書については、今のところはこのように情報公開されているので、されている範囲については、国民としてチェックするのは『義務』かなあとも思います。
安倍さんの言う義務、とはちょっと違うつもりです。

posted by フタバ at 03:02 | 東京 ☀ | Comment(2) | TrackBack(0) | 自衛隊・軍備

2006年07月23日

7/20 防衛費、予算の波乱要因 ミサイル防衛前倒し 在日米軍再編 「別枠」の再燃は確実

「ミサイル防衛」のカテゴリーでもよかったかな。
ふたつカテゴリーをつけられるブログだとよかったんだけど。

棒グラフと折れ線グラフがでていて、そこに注目。
防衛費の金額自体は、2000〜3年度くらいまでがだいたい同じで、その後は年々下がっている。2006年度で4.8兆円くらい。
GDPが下がっているから(下がっているのかはしらない)かと思えばそうでなく、GDP「比」も年々さがり、2006年度で0.93%くらい。
というのがグラフからよみとれる。

そうか下がってるのか。と意外だった。

しかし。

【財務省は今年度比1%減を提示したが、在日米軍再編の経費に加え、北朝鮮のミサイル連射を踏まえた防衛システムの前倒し配備論も加速。政府・与党の今後の調整で従来の防衛費とは別枠の予算計上を求める声が再燃するのは確実な情勢だ。】

そもそも。
【今年度の防衛費は四兆八千億円。その四十五%が近くを人件費が占め、】
なんだそうだ。
あら、ならばその態勢をまずなんとかしたらどうでしょうか。
ほかの省庁だってやってるでしょうに。

【財務再建を悲願とする財務省は「防衛費に例外を設ければ、全体の歳出削減が緩む可能性がある」と否定的だ。】(これは「別枠」の話について)

【「財政の論理だけを優先し、安全保障がおろそかになるのは国家として本末転倒だ」。与党内にはこうした声がくすぶる。】
安全保障だけを悲願とし財政のことを考えないていうのも国家として破綻するので本末転倒じゃあないでしょうか。ましてや憲法はまだ改正されてませんから、軍隊にお金をつかって破綻するのはへんです。むろん、破綻するほどを要求してるのではない、って言うんでしょうが。

GDP比1%以内というのはアメリカやイギリスにくらべても少ないけれど、金額にしたら、日本はたしか上位3位にはいっていた気がします。
それと、しつこいけど、人件費が半分近くってのは多いのか少ないのか。
いずれにしても、それについては考えるべきなんじゃないだろうか。
ヌカガさん側に立って考えてみても、ミサイル防衛計画実行ならば人はそんなにいらないはずでは?
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2006年06月15日

イランなど途上国への核不拡散ばかりでなく「包括的核実験禁止条約批准」「検証措置付き核兵器物質生産中止」で軍縮の推進を

本日の記事は、日経新聞でなく、

評論家 森田敬一郎の発言

からです。

6/11のエントリーで、「なぜ核兵器を持っていて良い国とイケナイ国があるのか」という疑問だけを書きましたが、同様な疑問とそれに対する提案までも言及されている記事です。

記事のURL


ハンス・ブリクス元IAEA事務局長による論文が訳出されており、その論文に、

【外相たちがイランについて語り合うのは望ましいことだが、彼らはアメリカ、ロシアやそれ他の国々にいまだに2万7000発もの核兵器があって、それらの多くがすぐに発射できる状態にあることに、何らかの思いを致しているようには見えない。】

とあり、このような立場の人の発言ということで意を得たりと思いました。

ブリクス氏の提案のひとつは【兵器使用目的の高濃縮ウランとプルトニウムの生産を中止する、国際的に受け入れられた合意をまとめること】です。

もうひとつが、【「包括的核実験禁止条約批准」】でしょうか。
その話の前段に書いてあったことが、オモシロかった。

【アメリカや他のどこかの政策立案者が、核拡散防止の国際的な手段であるNPTと国際査察がイラク、北朝鮮、リビアやひょっとしたらイランの核兵器開発を止めるのには不十分であることがわかって失望を感じたり、心配を持つことはよく理解出来る。
 これは彼らがアメリカの巨大な軍事的潜在力を、核拡散防止のための脅しや直接的な手段として使いたがる傾向を説明するのに役立つかもしれない】

ブリクス氏がどのようなつもりで書いたのかわかりかねますが、フタバはこれ、すごい皮肉!と思いました。

実験を禁止すれば、どの国であっても公平に新たな核兵器を開発できなくなる、という理屈はわかりますが、実験でためせなくてもいいやつくっちゃお、ということにはならないんでしょうか?長崎に落とした原爆のように不具合があっても、落とされた方からみれば、十分以上の破壊力であったといえますし。

なんか地球がもっと小さかったらよかったですね。
実験だけでも核兵器1個使うだけでそれで全地球がパアになるような。
人間という単位にたいして、地球という居場所が豊か過ぎるのかも。

でもまあ、豊かな地球であるからして、人間もおおぜい住むことができ、核兵器をつくる人もいればブリクス氏のような論文を書く人もいるのだ、と考えておきましょうか。


posted by フタバ at 08:49 | 東京 🌁 | Comment(0) | 自衛隊・軍備

2006年06月11日

5/29 核拡散の不経済学 試される日本の外交戦略

古新聞ですんません。
論説主幹岡部直明氏によるオピニオン欄の記事。

【いま世界は核拡散の危機にさらされている。北朝鮮に続くイランの核開発問題が国際社会を揺るがす。それは原油価格を高騰させ、グローバル経済の波乱要因になっている。にもかかわらず、唯一の被爆国である日本がこの危機に手をこまぬいているようにみえる。核不拡散と平和利用に日本の戦略が試される。】

そもそも、米英露仏中の、5カ国だけを、核兵器国と定め、それ以外は『不拡散』てのが不思議。(核不拡散条約ってそういう内容ですよね)
イランや北朝鮮にしてみれば、なぜ自分達はダメでその5カ国はいいのか、ということになるでしょう。
その5カ国だけは常に、フォーエバー、核兵器を他国への抑止力として使うことができる、ということですから。

にわか勉強先はこちら

【「核保有国にも大きなワクをつくる。現在の核保有国は、国際社会の安定に必要な最小限のレベルにまで核兵器を減らす。核というものが人類にとっていかに恐るべきものか。厳しい認識に立ち、日本が核保有国とそれに反対する途上国の間に立って提案することだ。」】

これは、元国連事務次長の明石康氏のことば。
ここでいう「核保有国」っていうのは、あめりかも含まれるのかね。
あと、【国際社会の安定に必要な最小限のレベル】ってどのくらいなんだろうか。
たしか、ずいぶん前に、すでに世界全体で、地球を何回も破壊できるほどの量がある、ときいたような気がするけど。
そのような量あると、かえって使いにくいけど、最小限て、かえって危険そうな予感が・・・。そうでもないかしら。

しかし、くりかえしますが、核兵器を持っている国が、持っていない国が持とうとしたときに、自分とこはいいがおまえんとこはダメ、というのは、とにかく、基本的に、ナンセンス、じゃないですか?
フタバは、核兵器を持つことを肯定も奨励もしておりませんが、持っていない国からみたら、持っている国にダメといわれるのは、ふつうおもしろくないはずだ、というのは想像できます。

明石氏の言うように、持っている国もなんらかの努力(というか、ずばり、なくす・減らす方向で)をするべきだし、そのように、誰かがアプローチするべきでしょうね。それを日本ができればそりゃあいいけど。

あと、「核の平和利用」。これがねー。なんというか、問題を複雑にしているのではないかと。想像ですが。


posted by フタバ at 23:21 | 東京 ☔ | Comment(2) | 自衛隊・軍備

2006年04月26日

米軍再編・上 地元説得は難航必至 果たされぬ説明責任

【再編が実現すれば、相模原市のキャンプ座間に米本土から陸軍第一軍団司令部が移転してくる。朝鮮半島や台湾海峡で紛争が起きれば、日米の作戦式所となる。
 周辺住民にそんな事情はほとんど伝わっていない。冷戦が終わったのに、なぜ日米が軍事的な連携を深めるのか。軍事費を増大させる中国の動向などをきちんと説明する必要があるが、ワンフレーズポリティクスの小泉純一郎首相に最も不向きな分野。説明責任は果たされていない。】

【沖縄海兵隊のグアム移転にかかる巨額経費を日本が負担する問題も国民の理解なしには進まない。説明すべき事柄は多いが、残された時間はあまりない。】

戦争がおわったすぐは、日本はすっからかんで、他国に渡せるお金などなかった。その後、海外へ援助などもしたけど、経済援助のお金は、ひいては日本自身に還元がある性質のものが多かったのでは。つまり、投資のようなものですね。

米軍移転にお金をだして還元があるんだろうか。
posted by フタバ at 22:01 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 自衛隊・軍備

2006年03月23日

3/19 陸自撤収 判断先送り 日米豪戦略対話 イラク支援で一致

【オーストラリア訪問中の麻生太郎外相は18日、シドニーでライス米国務長官、ダウナー豪外相と初の戦略対話を開き、イラク復興支援を当面継続する方針で一致した。対話終了後、麻生外相は陸上自衛隊のイラクからの撤収問題について記者団に「イラクで新政権ができていない中では撤退するにしても理屈が立たない」と述べ、政府としての判断を先送りする考えを示した。】

【麻生外相は陸自撤収の条件として@イラクに本格政権ができるA権限がイラク政府に移譲されるBイラクの治安が回復する−の三つを指摘。「その一番目となる政権づくりがいつになるかが見えない。困っている。」と説明した。】

関連記事もあり。タイトルは、
《「撤退ドミノ」回避 米に配慮、情勢見極め》

こちらの方の内容。

【麻生太郎外相が陸上自衛隊のイラク撤収判断の先送りを表明したのは、イラクの本格政権づくりが遅れるなか、他国に先駆けた動きが、各国の「撤退ドミノ」の引き金となることを恐れたためだ。】
【「引き続き日米豪を含む国際社会のイラクの国造りへの支援が重要だ」ライス米国務長官が18日の日米戦略対話で切り出すと、麻生外相は即座に同意した。】
【陸自撤収と連動するのがサマワとその周辺の治安を担う英豪両軍の動向。ダウナー豪外相は、陸自が活動する限りサマワにとどまると表明。日本だけが突出して撤収を言い出しにくい環境になった。】
【「夏は暴動が起こりやすく、その前に撤収を終えたい。」陸自のこうした声を反映し、政府は4−6月に二段階で撤収する案を検討してきた。4月には撤収支援部隊の派遣も準備していただけに・・・】

あーあ。
準備してたのにね。

暴動をおさえるために自衛隊はいるんじゃないの?
という指摘すら、いまや居心地悪いものになっている気がします。
posted by フタバ at 18:48 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 自衛隊・軍備

2006年02月10日

2月5日 米国防計画見直し 対中抑止力を強化 戦力の圧倒的優位示す

最近は軍縮ってのははやってないのでしょうか。

この問題については、意見をもつほどまだ知識がないのだけど、興味深い点は多々ある。

【米国としても中国軍が米軍の能力に追いつくと思っているわけではない。警戒心の原因はむしろ、軍拡に走る中国側の意図が不透明なことにある。「1996年以来、ほぼ毎年10%くずつ国防予算を増やしているが、外部からは動機がほとんどわからない」。QDRはこう中国軍への不信感を示した。】

意図が不透明、か。そうなんですかねえ。

【米国防総省は三日に発表した四年ごとの国防計画見直し(QDR)で、あらゆる「地域覇権国」の出現も認めない原則を掲げ、中国軍などの抑止戦略を本格化する路線を敷いた。圧倒的な軍事力の格差を見せつけ、米国に敵対する意欲を減退させる作戦だ。】

【QDRは安全保障環境を左右する有力国として中国とインド、ロシアを列挙した。だが、インドは「主要な戦略パートナー」と前向きに評価する一方、中国は「潜在的な軍事競争国」になりかねないと警告。】

インドがアメリカの良い戦略パートナーなら中国は警戒する、っておかしくないと思うんだけど。【対中軍事交流も同時に進めていく方針】でもあるらしいけど。

抑止戦略の中身。
【その柱は@米軍の圧倒的優位を誇示し、米国に敵対するのを思いとどまらせるA統合運用や情報協力を通じ、(日韓、オーストラリアといった)同盟国との連携を強めるB米軍拠点を分散化し、危機に即応しやすくするーなどだ。】

ということになると、
【日本にとっては、こうした対中抑止戦略が日米安保協力にどう跳ね返ってくるかが重要な命題となる。】

そうですね。

中国は、いろんな国との国境がたくさんありますよね。
仮に、中国が、世界的経済大国になって、なにかあったらその経済力を梃子に使う、ことにしたとしたら、どうでしょう。そういうのありでしょうか。
領土が広すぎる国というのも大変だと思います。

ちょっと漠然的すぎますが、
自分が中国人だったら、というのをたまに想像してみようとするのですが、
できません。
昔すぎる設定かもしれないけど、たとえば、
1911年辛亥革命時生まれだったらどうでしょう?
中国のどこでどのような家庭にうまれたかによって、自国のイメージはものすごく
違うんじゃないでしょうか。

だからどうだっていうのじゃないのですが・・・
たぶん、中国政府幹部も、自国民の各層へのそれなりの考え方があると思うんですが、
それについての見解って、どういうものに注目すればヒントがつかめるのかなあ。
公式見解的なものだと、自国民は一種類的ですけど、現実は絶対違うと思われるので。

アメリカが対中抑止を考えつつ軍事交流もするなら、
少なくとも、日本も、アメリカにひとつ協力するたび中国ともなにかひとつ協力なり交流なりすると良いのでは?
posted by フタバ at 19:07 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 自衛隊・軍備

2006年01月18日

(夕刊)イラク派遣2年 指揮官たちの今/地域に根付く陸自の輪

イラク派遣を経験した陸自の人が、経験を生かして地域で広報活動したり、体制づくりをしたりしている様子を紹介している記事。

【砲撃が相次いだ時期に第二次業務支援隊長だった田浦正人一佐(44)は「耳学問だった武器使用が実践的になった」と話す。例えば、警告は相手が二百メートルに近づいたらするのか、もっと引き付けるのか−各地の部隊ごとにまちまちだった解釈が「イラク派遣を通じて統一された」という。】

武器使用ってなにかと思った。警砲(って言葉があるのかわからないが)ってことね。

イラク派遣の記事をみかけると、いつも思うこと。イラクにいるイラク人の人って、今どんな気持ちなんだろう。どんな雰囲気で毎日暮らしているんだろう。街の空気はどんななんだろう。
新聞をよんでいるだけだと、まったくわからないです。
この陸自の人の講演会をきくと、そういうことがちっとはわかるのかしらん。
posted by フタバ at 20:28 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 自衛隊・軍備

2006年01月01日

2005年12月21日 ミサイル防衛、新段階へ/来年度末に第1弾配備

特にお正月らしくもなく、また、昨年分の積み残しスクラップからで、新年早々気がひけますが。

この記事は、一面の【来年度予算の復活折衝開始/調整財源500億円】という記事の関連記事の一部。

従来より疑問に思っていたのは、もしこの【イージス艦発射型迎撃ミサイル(SM3)】というのが発射されたら、相手にぶつけたあと、どうなるのだろう?ということ。
つまり、破片とかそのへんにちらばったりしないの?

あと、【弾道ミサイル発射の早期探知能力を高めるため、鹿児島県・下甑島に新たな警戒監視レーダーの整備に着手】
と書いてあったが、なにか探知してそれが確実に『相手』(敵)の、ミサイル(または別の飛び道具)であるとどうやってわかるのだろう。
また、早期探知能力っていうけど、どのくらい早期なわけ?
そして、探知してから何かをみつけ、実際にミサイルを発射するまで、誰か人間が判断するわけ?
それとも有無をいわさず発射しちゃうの?
という運用面でのあれこれが、ミサイルの記事をみると疑問としてうかびます。
そういうことは、わざと記事にしないのか、それともみんな知ってる常識なんでしょうかね?
posted by フタバ at 02:11 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 自衛隊・軍備

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