2008年01月17日

公正な裁判確保へ配慮、裁判員制度で新聞協会が指針

(2008年1月17日0時4分 読売新聞)


たまには良いニュース・・・かしら。


来年に迫った裁判員制度の実施に向け、日本新聞協会(新聞・通信など140社加盟)は16日、事件報道に関する留意点などをまとめた「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を発表した。

 一般の国民から選ばれる裁判員が公正な判断を下せるよう、指針を念頭に加盟各社はそれぞれの責任で努力していくとしている。


そうですか、どんな指針でしょうか。


刑事裁判には、有罪判決を受けるまで、容疑者や被告は犯罪者として扱われないという「無罪の推定」の原則がある。

↑この一文は、大事な内容ですが、ともすれば忘れられているのでは?と思うことが多い昨今、はいっててよかった。
記事全体からすれば、以下の話の前提の確認、なのだけど。

裁判員制度の立案過程では、事件報道が国民に「容疑者が犯人である」との予断を与え、裁判員の公正な判断を妨げる恐れがあるとして、報道規制を求める意見も政府内などにはあった。これに対し、新聞協会などは「規制は弊害が大きい」と反論。裁判員法に報道を規制する規定は盛り込まれなかった経緯がある。

 今回の指針では、事件報道には、犯罪の背景を掘り下げて再発防止策を探ったり、刑事手続きが適正に進められているかチェックしたりする使命があるとしたうえで、報道に際して今後、留意すべき点を挙げた。

 容疑者の自白など捜査段階の供述については、時間の経過で変遷する可能性があることを踏まえ、「(供述内容が)そのまま真実であるとの印象を与えないよう配慮する」とした。

 容疑者を取り巻く人間関係や生い立ちについては、「事件の本質や背景を理解するうえで必要な範囲内で報じる」とし、事件に関する専門家などのコメントも、「容疑者が犯人であるとの印象を読者に植え付けることのないよう十分留意する」と述べた。



とりあえずまっとうな内容だと思うのですが。
ですが、と書くくらい、自信はなく、猜疑心をおさえることのできない私ですが、それは、昨今の「報道」と称するものが、上記のような方針に基づいているとはあんまり思えないからです。


posted by フタバ at 01:28 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(1) | 「裁判員制度」について
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのTrackBack URL
http://blog.seesaa.jp/tb/78959629
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

裁判員制度がわからない
Excerpt: 裁判員制度が実際に始まるのが1年後になったというので、解説記事などが、あちこちに出ていました。その大半は、自分が当ったらどうなるか、どんな場合なら断ることができるのかといった、対症療法的なものが多かっ..
Weblog: 志村建世のブログ
Tracked: 2008-05-23 14:53
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。