2007年11月30日

生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言

(2007年11月30日14時34分 読売新聞)

ものすごくびっくりした。

【厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は30日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。

報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。

 報告書では、生活扶助の水準を5年に1度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「60歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月7万1209円であるのに対し、低所得世帯が6万2831円と8000円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月15万408円、低所得世帯が14万8781円と約2000円高かった。】


生活保護をうけるのには、かなり条件が厳しいそうだ。
金目のものはとことん売り払いギリギリになって、かつ、60歳くらいだと働けるでしょうからといわれてもらえないそうだ。

日本一物価の高い東京に住んでいるせいかもしれないが、上記の、月71,209円であるとか、3人家族で150,408円とかいう数字自体が、決して多いとは思えない。

生活保護というのは、以下のような憲法の条項↓を満たすためにやっているはずのものだと認識している。そうですよね?

第二十五条  すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○2  国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


で、その生活保護の扶助額よりもすくなく「生きて」いるらしい人がいるようだ。じゃ、今の扶助額より少なくても生きていけるってことだね・・という発想なんだと思うけど、
それよりもまず、最低のつもりの数字(=扶助額)を下回る所得で生きている国民がいるが、その生活は、健康で文化的な最低限度の生活、のレベルをみたしているか?と確認するのが先じゃないだろうか。

【ただ、具体的な引き下げ幅などは「国民的議論が必要だ。首相も含めて政府と与党などで幅広く議論し、来年度予算編成過程の中で決める」と述べるにとどめた。】

くりかえすけど、引き下げるべきだ、と言える条件は、その、扶助額以下の世帯が、健康で文化的な最低限度の生活、のレベルをみたしているか、を確認し、みたしている、となった時でしかない。

それを確認すれば、【具体的な引き下げ幅などは、「国民的議論】なんぞ必要ない。1000円下げるのか2000円下げるのか、そんなことくらい優秀な高学歴の公務員が計算すればいいことじゃないか。




posted by フタバ at 23:05 | 東京 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 憲法
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