2009年08月15日

経営者の発想

家賃滞納情報を一括管理、ブラックリストに 保証業界朝日ドットコム2009年8月15日

賃貸住宅入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社が共同で、滞納者らの信用情報の一括管理に乗り出す。情報のデータベース(DB)化を進める社団法人を今月末に設立する。家賃滞納者のブラックリストをつくり、滞納常習者を締め出す。家賃を一度でも滞納してリストに載ってしまえば、その後の住まい探しが困難になる恐れがある。

保証会社が今後契約する分が対象で、入居者の同意を得て登録する。更新契約も対象になる。ただ、立場の弱い入居者が契約時に登録を拒むことは実際は難しいとみられる。明け渡し訴訟の情報は過去のデータも記録される。

 制度の詳細は未定だが、入居者は個人情報保護法に基づき、自分の登録データの開示を求め、間違いがあれば訂正することも可能になる見込みだ。だが、そうした手続きをとらなければ、入居者がリストの内容を知ることはない。契約の際、家主側から一方的に拒まれる恐れは消えない。



もうすぐ消費者庁とかいう機関ができるらしいが、今、にほんに住んでいる人は、「お金を払う人」にしか価値がないのだな。
私は、モノを売る仕事をしているが、こういう記事をみると「お客様」にこんなに強気に出られる「ショーバイ」があるなんて信じられない。
消費者庁が何をするのか知らんが、何か買う人のことは、政府ぐるみで「保護」するんですか?

業界側は、家賃をきちんと払っている入居者の信用力を高め、職業や年齢、国籍などを理由に門前払いされるケースを防止できると強調している。ただ一時的な家賃滞納でも、いったんDBに載れば、常習者と同様に賃貸住宅を借りにくくなる可能性がある。


で、「お金を払う人」であれば、【職業や年齢、国籍などを理由に門前払い】はしないのかなあほんとに。
たしかに、きちんと払う能力があって自分が今ひとりぐらしの85歳だとして、でも85歳だったらやっぱりことわられるのではないか。

■家賃保証会社 賃貸住宅の契約時に入居者から一定の保証料を取り、連帯保証人となる。入居者が家賃を滞納した場合、肩代わりする。立て替え分は後日回収する。滞納が続くと、明け渡し請求手続きを代行することもある。

 連帯保証人を見つけられない低所得者が増えたうえ、滞納を避けたい家主側の需要もあり、業界は急成長。国土交通省によると全国で約70社。民間賃貸契約の約4割にかかわっているとのデータもある。民間信用調査会社の調べでは把握できる29社の売り上げは08年は約218億円で、2年前の2倍以上に達した。

【立て替え分は後日回収する。滞納が続くと、明け渡し請求手続きを代行することもある】
・・・こわそうな予感。

生活困窮者のアパート入居の際の連帯保証人になっているNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「業者から一方的に『悪質』と認定され、ホームレスになる人が増える恐れがある。雇用政策や福祉対策も考えないと、社会を不安定にする要素がさらに増えてしまう」と批判する。(


必ずこの人にききにいくのね。
この人のNPOがやってるような仕事は、役所の仕事だと思いますが。

このことを記事にしたのは良いと思う。
しかし、以下の箇所に、瑣末なことかもしれないが、ちょっとツッコミを入れたい。
 DB構想の背景には、不況で収入が減り、家賃を払えない入居者が増えている事情がある。保証会社が家賃を肩代わりするケースが続出し、保証会社による悪質な「追い出し」も社会問題化した。このため、家賃滞納などのトラブルを未然に防止する方策として、DB構想が浮上した。 (太字引用者)

【家賃を払えない入居者が増えている】結果として
@保証会社が家賃を肩代わりする
A保証会社による悪質な「追い出し」も社会問題化した。
と二つのことがおきている、と書いてあるわけだが、そのあとに、
【このため】
として、【DB構想が浮上した】
とあるが、この構想は、@にしか対応してないですよね。
もちろん、上記のように湯浅氏の話をのせたり、
日本では、「住まい」は様々な権利の基点とされる。住居がないと住民票が作れず、国民健康保険や年金が得られなかったり、選挙に行けなくなったりする恐れがある。

と書いたりしてはいるけど、この部分だって、住民票がどうのこうの以前に、住居があることが人間の基本的人権、住むところがないってこと自体が困ったことじゃないの、ということを書いていない。当然すぎることで書かなくてもいいという判断なのかな。でも書いた方がいいと思う。書かないとわからない人もいそうだから、今は。

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この記事もねえ。

セブン―イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ朝日ドットコム2009年8月15日

弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が7月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。


なにか、すぐれた経営者というのは自社が儲かることだけをすることなのだな、と思う今日この頃。

posted by フタバ at 11:01 | 東京 ☀ | Comment(0) | TrackBack(0) | 気になった記事メモ
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