ニュースニッキ

新聞記事はすぐなくなるので、「魚拓」がわりに引用しておく。

米核持ち込み：密約文書引き継ぐ　村田元次官が証言
　１９６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、８７年７月に外務事務次官に就いた村田良平氏（７９）＝京都市在住＝が、前任次官から文書で引き継ぎを受けていたことを明らかにした。村田氏は２８日夜、毎日新聞の取材に「密約があるらしいということは耳に入っていたが、日本側の紙を見たのは事務次官になったときが初めて」と証言した。日本政府は密約の存在を否定しており、歴代外務次官の間で引き継がれてきたことを認める証言は初めて。

　村田氏によると、密約は「外務省で使う普通の事務用紙」１枚に書かれ、封筒に入っていた。前任者から「この内容は大臣に説明してくれよ」と渡され、８９年８月まで約２年間の在任中、当時の倉成正、宇野宗佑両外相（いずれも故人）に説明。後任次官にも引き継いだという。

　６０年の安保改定時、日米両政府は在日米軍基地の運用をめぐり、米軍が核弾頭の持ち込みを含む装備の重要な変更などを行う際は事前に協議することを確認したが、核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過、米軍機の飛来は事前協議の対象としないことを密約。この密約は８１年５月、毎日新聞がライシャワー元駐日大使の「核持ち込み」証言を報じて発覚したが、日本政府はその後も「米側から事前協議がない以上、核持ち込みはなかったと考え、改めて照会はしない」と密約の存在を否定し続けている。

　村田氏はこうした日本政府の対応について「詭弁（きべん）だ。いつまで続けるのか、ぶぜんとした気持ちだ」と批判。密約に関しては「冷戦時代だし、日米それぞれの都合もあれば、機密もあっての話だから、とがめだてする話でもない」と存在を認めるよう求めた。さらに、非核三原則で禁じた「持ち込み」の中に核搭載艦船の寄港や領海通過を含めたことは「ナンセンスだ」として見直しを主張している。

　また、７７年制定の領海法で宗谷、津軽、対馬など５海峡の領海の幅を３カイリと規定したことについて、村田氏は「（国連海洋法条約で認められている）１２カイリまで広げればいいものを広げていない。おかしいと思っていたけど、直接関係していなかったから黙っていた」と指摘。米艦船が５海峡を通過しても「核持ち込み」とならないよう、あえて領海の幅を狭める意図が外務省にあったことを明らかにした。【朝日弘行】

　村田　良平氏（むらた・りょうへい）１９２９年生まれ。京大法学部卒。５２年外務省入省。外務事務次官、駐米大使、駐独大使などを歴任。

　【ことば】日米の密約

　核兵器を搭載した米艦船の寄港や領海通過を認める密約のほか、６９年の沖縄返還交渉で「有事の核持ち込み」を認めた▽７１年の沖縄返還協定で米国が払うべき「４００万ドル」を日本側が肩代わりした−−などの密約も発覚。いずれの密約の存在も日本政府は否定し続けているが、関係者の証言や米側の公文書などで裏付けられ「公然のうそ」との見方が定着している。



【関連記事】
米核持ち込み：密約文書証言　官房長官が内容を否定
沖縄密約の佐藤元首相は　発信箱：幻の「悪人」論＝伊藤智永（外信部）
沖縄密約開示訴訟：国側「文書保有せず」　初弁論で争う姿勢−−東京地裁
ことば：沖縄密約事件
１９７２年の外務省機密漏えい事件を基にした小説…　／奈良
毎日新聞　2009年6月29日　2時30分（最終更新　6月29日　14時28分）

朝気がついたニュースで、家に今帰ってきてチェックしたら、すでに、【関連記事】のところにある「官房長官が・・」の記事がアップされていた。

ついでに引用しとこう。

米核持ち込み：密約文書証言　官房長官が内容を否定
　河村建夫官房長官は２９日午前の記者会見で、１９６０年の日米安全保障条約改定時に両政府が結んだ日本への「核持ち込み」の密約に関し、村田良平元外務事務次官が毎日新聞に「歴代外務事務次官に引き継がれていた」と証言したことについて、「密約は存在しない。歴代首相、外相は存在を明確に否定している」と証言内容を否定した。

　河村氏は「（同条約が定めた）核持ち込みの事前協議がない以上、核持ち込みはなかったということに全く疑いの余地を持っていない」とこれまでの政府見解を改めて強調。村田氏から事実関係を聞くなど再調査する可能性も「政府として密約的なものを承知していないから、そこまで及ぶ話ではない」と否定した。【坂口裕彦】

毎日新聞　2009年6月29日　12時57分

時間がないのでコメントはなし。

この７９歳の人が今これを言うきもちになったのはなぜかは知りたい。

今日は３つのニュースが目をひいた。
全然、脈絡はありません。

１）相鉄の全面スト

相鉄あすストも　分社化・転籍で労使対立


相鉄労組の総決起集会で、組合員に説明する内山委員長（左）（２４日、横浜市の相鉄西横浜駅で）　相模鉄道（横浜市西区）の鉄道事業分社化を巡る労使交渉がもつれ、相模鉄道労働組合（組合員１６５１人）は２４日の総決起集会で、２６日に予定している第１波のストライキを辞さない構えを見せた。実施されれば、同社のストは２００４年３月以来５年ぶりで、電車・バス全便の利用客最大約７２万人が影響を受ける。

　総決起集会で同労組の内山功委員長は「どうしても交渉が駄目な場合には２６日の始発から（ストに）入らざるをえない」との方針を表明した。

　一方、経営側も２４日、「労働条件の向上を目的としておらず、違法な争議行為。スト実施の場合、労組への損害賠償請求や幹部への相応の対処を検討せざるを得ない」とした書面を労組に通告した。

　相鉄が取締役会で鉄道事業の分社化方針を決めたのは４月９日。直後の記者会見で経営側は「鉄道中心の価値観から脱却を図る」と説明した。

　労組への通告は前日８日の常務会後で、以来９回、労使で協議した。労組は、分社時の賃金条件は変わらないものの大勢の転籍者が出るため、「事前の合意が必要」「将来の労働条件が社籍により異なる可能性がある」などと主張。折り合わないまま、分社化の議案が決議される定時株主総会の日の２６日と、７月４、５日に終日ストを設定した。

　相鉄の枠組みは、以前からあった関連の休眠会社を「相鉄準備会社」とし、労働契約承継法に基づいて労働条件を変えないまま１６０２人のうち１１１７人を同社に転籍させるというもの。同法では、転籍する社員に対して通知するだけで同意は要しないとしている。

　労組側は５月、持ち株会社をつくって本体の鉄道事業から社員を出向させる案を提案したが、経営側からは「効率化が図れない」と一蹴(いっしゅう)された。

　人件費削減をめぐる０４年のストでは、日曜日の早朝に約２時間半行われ、影響も約４万４０００人だった。今回の２６日は平日のため、影響を受ける最大約７２万人の多くは通勤・通学客が占める。振り替え輸送は行わない。問い合わせは相鉄お客様センター（０４５・３１９・２１１１）へ。

（2009年6月25日 読売新聞）

バス以外、本線もストってすごい。７２万人てすごい。振り替え輸送もおこなわないってすごい。

↓

しかし、結局、

相模鉄道スト解除、電車・バスとも運行開始2009年6月26日7時9分

　相模鉄道労組は２６日、始発の４時４５分かしわ台発各駅停車横浜行から突入していた電車、バスのストライキを解除

ということで、メインの通勤電車時間には、解除したようだ。

結局途中で解除したとはいえ、２時間ほどはストを決行したわけで、相鉄の労働組合は強気だ。
でもそれくらいしないと経営陣というのは動かないと思う。

ただ、鉄道の場合、とくに通勤に使われている鉄道の場合、ストをやるなんてけしからん今後自分は二度と相鉄に乗らないぞ！と決意実行できる人が多くない、というのがミソだと思う。
もんくいいながらも、翌日も通勤には使うだろう。
これがサービス業関係だったら、ストによる店の臨時休業といったことがおきたら顧客が離れて経営がたちゆかなくなる可能性だってある。
すくなくとも日本では、「世間様に迷惑をかける」ことはすごく悪いこととしてとらえられがちで、自分と同じ労働者が苦境を抜けるためにがんばっている、と解釈しないだろうから、サービス業はスト行使むずかしそうだね。

２）３）ファラ・フォーセット死亡。マイケルジャクソンも死亡？

Ｍ・ジャクソンさん、病院に搬送され死亡…米メディア
　【ロサンゼルス局】米紙ロサンゼルスタイムズ（電子版）は２５日、歌手のマイケル・ジャクソンさん（５０）が呼吸停止状態でロサンゼルス市内の病院に運ばれ、死亡したと報じた。

　同紙によると、同日午後１２時２５分（日本時間２６日午前４時２５分）ごろ、市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が駆けつけた。ジャクソンさんは息をしておらず、救急隊が心肺蘇生術を行って病院に搬送したという。

　一方、ＣＮＮテレビは、ジャクソンさんは昏睡(こんすい)状態だとしている。

（2009年6月26日07時30分 読売新聞）

ほんとはどっちなんでしょうか。
先に、

ファラ・フォーセットさん死去　チャーリーズ・エンジェルなどで一世を風靡
2009.6.26 02:14


ファラ・フォーセットさん＝2006年8月13日（ＡＰ）　【ニューヨーク支局】米ＣＮＮによると、１９７０年代に米国などで放送された人気テレビドラマ「チャーリーズ・エンジェル」に主演し、セックスシンボルとして一世を風靡（ふうび）した女優、ファラ・フォーセットさん（６２）が２５日、死去した。

　フォーセットさんは末期がんの闘病中で、２２日には長年交際を続けてきた俳優のライアン・オニールさんからの求婚を受け入れ、結婚することが明らかになったばかりだった。

こちらのニュースをみていて、ほお・・と思っていたら、「マイケル・ジャクソン」の文字も目にはいり、マイケルジャクソンてマイケルジャクソン？と思わず読み返す。

ファラは、チャーリーズエンジェル人気の頃、「ファラにして！！」と美容院で言って髪型をまねた女性もいたはず・・っていうそういう人気だった記憶が。

マイケルは、よく有線でながれている「恋のＡＢＣ」での歌声がほんとにかわいいし、「スリラー」もよかった。って、ほんとにメジャーな部分しかしらないし、あとは色を白くしたがったとか、そういう有名ゴシップしかしらない。
大丈夫なんでしょうか。
今日の終わり頃には、はっきりするでしょう。

６／２４付「天木直人のブログ」より。

アメリカの対外政策というのはほんとうにすごいと思う。
すごいというのは素敵だという意味ではもちろんないが、とにかく、自国のため（というか自国内にいる一部の人間のため）に利用する相手でしかないのだ、外国は。

やりかたはいろいろで、いきなり爆撃して好き放題やる、というのが短期決戦型で、長い間時間をかけてむこうが自主的に「アメリカ」のために動いてくれたりするようになるまで「育て」る、というのもある。
日本は、後者の方の育て方をされた国で、そして、「アメリカ」からみたら、ほんとにうまく育ってくれた国のひとつじゃないだろうか。

その「アメリカ流子育て」ならぬ「アメリカ流属国育て」の手段のひとつとして、天皇制は残されたのだと思う。

と、今日も考えとちゅうのメモ。

＜佐藤優現象＞という言葉をつかった論文を書いた、金光翔氏のブログ記事より。

小林は、日米安保を容認しながら「東京裁判史観」をも容認するメディアや人物を、漢字の「左翼」とは区別して、「サヨク」と呼んでいる。この「サヨク」は、東京裁判の判決は容認しつつも、日本の侵略と植民地支配の過去清算の方向には進もうとせず、安保体制は容認しつつも、日本国憲法の精神を称えている、矛盾だらけの存在である。ヌルい、悪しき意味での「戦後民主主義」的価値観そのものだ。

そして、小林からすれば、朝日や毎日はおろか、読売も産経も『文藝春秋』も「サヨク」である。日本の近代の栄光を誇ろうが中国や韓国に対して強硬論を唱えようが対テロ戦争への参戦を呼号しようが、「東京裁判史観」を容認して戦後体制を容認する連中は、結局は「戦後民主主義」の子供なのであるから、「サヨク」なのである。

私は小林よしのりの書いたものをちゃんと読んだことがないので、実際小林よしのりが上記のようなことを考えているのかどうかは判断できないが、もしこの金氏の読み方が妥当だとすると、小林よしのり鋭いと思った。

この、矛盾だらけでヌルい「サヨク」というのが、いわゆる日本の「ノンポリ」を自認する人々のことなのではないか？
そして、佐藤優本人はわからないけど、＜佐藤優現象＞的行動をとる人というのは、その、「サヨク」のもつ矛盾だらけの認識あるいは志向の、矛盾をそのままにしたうえで、いずれかの認識あるいは志向を主張して推し進めようとする人、なのではないか？

矛盾はいろいろあるが、というか、矛盾というより、「問題おきざり」だと思うけど、その主要なものは、

�@戦争は誰の責任だったのか。日本国民は誰に対して責任を追及すべきなのか（もちろん国家事業としての戦争については、日本政府に責任がある。ではどうしてそんなことをする政府ができあがってしまったのか、については「日本社会」についての考察が必要となるし天皇制の尾問題もからむ）。
�A�@の問題を明確にした上で、では、日本国家は誰に対してどういう「戦後後始末」をするべきなのか。
�B日米安保条約の是非（自衛隊問題、憲法問題ともからむ）

・・だろうか。

日本国憲法をどう「守る」か、「改憲」すべきかすべきでないか、という問題は、上記�@�A�Bを考えないで議論しても、全く意味がないのではないか。

それから、あさま山荘事件などの連合赤軍関連の、法律上においての「犯罪」については、いまでも語られるし映画までつくられたりするのだが、そもそもの学生運動のはじまりについて、日米安保とからめた内容があまり語られないのはなぜなんだろう？
「犯罪」についての議論とか研究というのは、一般人にもこのまれる分野だと思う。だから映画にもできるわけだが、「政治」についての議論は、日本ではやはり「このまれない」のではないだろうか。
（→とはいえ、私が「日米安保とからめた学生運動問題についての議論」の存在を把握していないだけかもしれない。でも、あさま山荘事件については、自分から強くもとめなくてもアクセスしやすい情報はわんさかあるが、アンポについてはそうでもないと思う。余談ながら、櫻画報を書いた方に、今現在アンポについてどう思っているのかと当時どう思っていたのかをあらためて問い詰めたいものだ）

たとえば私にとっては、あさま山荘事件や連合赤軍リンチ事件が小学校のときにおこって、あれはいったい何？とおどろいた、というリアルタイム体験が一応あるので、ほりおこそうという気にはなる。この、単純に犯罪的内容についての興味だけでも興のあるこの話題についての報道をみていると（しんぶんだけですが）、「学生」のおにいさんおねえさんがやったことであって、「悪いこんたんをもったフツーの大人」が泥棒をした、人を殺した、という事件のニュアンスとは違う何かを感じたので、それがヒントとなる。
しかし、８０年代生まれとかの、２０代で頭とカンが冴え渡っている世代についてはどうだろうか？
それこそ「過去の事件」でしかなく、何のヒントもない。
私だって、アンポ騒動については、リアルタイムでのひっかかり経験はなにもない。でもそのときに少なくとも１０歳以上だった人の中にはなにかしらひっかかり体験をもった人があったはずだ。

だけどそういうひっかかり体験というのは、現状、いろんなことを忘れ矛盾にたいしてめくらになっている状況をみれば、なんの役にも立たないのかもしれないな。

憲法９条を「守りたい」とは私も思っていますが、日本国憲法の第１条はそのままでいいのか、ということも同時に考えないのはダメだと思います。

2009年4月5日03時07分 読売新聞、のオンライン記事より。

【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の主張を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」（電子版）が４日、長距離弾道ミサイルの「発射成功」を伝える記事をインターネット上に掲載し、直後に削除するトラブルがあった。


　日本政府だけでなく、身内であるはずの朝鮮総連まで“フライング”した格好だ。

日本政府がなにか「誤発表」をしたという見出しはたくさんでている。
【確認怠り次々伝言】とかね。
まあこのへんは、正直、まともに読む気にならない。
わざとテキトーに仕事してんじゃないの？
そうやってあたふたする、っていうのがとてもいつもの「日本政府の仕事」っぽいし、そうやることで、こういう「ぐんじてき」あれこれを「日常的」にもっていきたいんだろうなあ、と思った。

実際どうだったのか、というならば、もしかしたら、なんらかの動きがあったから朝鮮総連の【フライング】もあったのかもしれない。
この点については正直わからない。
数日たったらどこぞで解説してくれる人があることでしょう。
（今現在、ちょっと心あたりをあたったら、風が強いとどうのこうの、と書いてあった。ロケットってそんなつまらないことで左右されるの？
まあ風ったって、地上に吹いてるレベルとはるか上空は違うのかもしれないけど。）

なんかおそまつだよねえ、みたいな、日常的なぬるい状況観察状態。
定額給付金発行の際にどこそこの役所で不手際があった、程度みたいな。
日本が「武器を使う」という「異常事態」を、別に異常でもなくありがちなこと、という「空気」を作り出すことに成功したね、日本政府。
日本国民は空気を読むのが習い性になってる人が多いから。

で、いったんこういう空気をつくれたら、あとは、「今回はなにごともなく（？）終わったけど、次回以降、気をひきしめていかなければいけない。」とかいって、国民保護法にのっとり、「国民にも協力を求める」、というか強制的にいろいろ規制したりするのが、「あたりまえ」になるわけですよ。

こんなことを言っているのは日本で私のようなホース＆ディアひとりだと思いますが、こうやって戦争ははじまるんじゃないかなあ。
よく、戦争に突入した、なんていうけど、「突入」っていう言葉に喚起されるような突然感、エッジ感はないんだよきっと。

憲法に「自然権としてある国家防衛権（注：そんな権利があるか確認しているわけではありませんので悪しからず）についても、外交努力を旨とする」とか、そういう文句を入れる、という「改正」はどうでしょうか。
とかいっても、空気のように無視されるだろうな。
バカにされたら、その分だけマシかも〜。

アコムというサラ金（て今言わないのかな）の吊り広告に、タモリが出ているのを見た。

タモリといえば、タレント業界の中では、どう考えても出演料の多い方でしょう。
そういう人に頼むんですね、この三菱東京UFJ銀行グループのサラ金は。

こちらの記事が、そのへんの事情について書かれていて興味深い。

↓
タモリのサラ金CM


タモリを使ってどういう人を寄せたいんだろう。
今までよりは広い範囲の人なんじゃないかという気はする。

一時期、松本伊代もどこかのサラ金広告に出ていた気がするのだけど違ったかな？
そういうのをみると、仕事だからねえ・・と思ったのだけど。
タモリとしても、自分の仕事としてOKを出したわけで、それは私思うに、単なる「アコム」でなく、「三菱東京UFJグループ」の字が入るからOKしたんだと思うな。
タモリは株とかやってるのかしら。
お金は貸すほど持っていそうですね。

とても不思議なこと。

もし、朝鮮民主主義人民共和国通称北朝鮮、が、「人工衛星を騙ったミサイル」を発射するにしても、それに対して迎撃するというのは、武力を使って国際問題を解決する、ことにはならないのだろうか？

なるに決まっている。

で、もし、かれらとしては、あくまで「人工衛星」だと言い張っているわけで（事実がどうかは別として）、で、それを撃ち落としたんだから日本がさきに武力に訴えたのだ、と言われたらどうするのだろう？

「北朝鮮」の言うことなんか全世界が無視する、とでもいうのだろうか？
実際問題は、日本が、憲法９条なんかウソで、武力攻撃をしたんだよね、ということになるような気がする。

いずれにしても、「戦争になるかもしれない」事態、ではないのだろうか、今は？


少なくとも、アメリカに買わされた高くて役には立たないおもちゃを使ってみる機会ができて、日本政府がよろこんでいるのは間違いないだろう。アメリカも、ああそれは役に立たないよ、なんぞとは言わず、つかいたまえよ高いお金を出して買ったんだから。
で、役に立たないことがわかったら、またなにかあっせんしてくる、と。そうしているうちに、戦争放棄の方針は、形骸化するだろう。
別に憲法を変えなくても、戦争はできるのだということだけは確実だな。

実際どうなのかがわからないことが多すぎる今日この頃、そうだとしたらかなりまずいと思われることがらを、ネットでいろいろみつける今日この頃。

そんなひとつです。

天木直人のメールマガジン　要約　３月５日ー７日分

日米安保条約が、１年ごとに更新されているということ。
しかもその更新にあたっては外務省が窓口となってアメリカ側（のどこのカンカツかはわからないけど）と話し合って決めているだけだということ。

これについて、そもそも日米安保条約は岸信介がＣＩＡの作戦にひっかかって結んだものであるという情報公開がされたのをきっかけに、「日米安保無効訴訟」というものを起こしている人がいるということ。

そしてその裁判が最近行われたがはやくも手仕舞いに向けてそそくさと行われてしまったこと（かろうじて２回目の開廷は確保）、そしてそのことをマスコミが無視していること。

以上のことを、この記事および関連記事から知りました。

上記天木直人氏記事より。

２００９年３月６日発行　第００８８号

　　日米安保条約無効訴訟に関する読者からの情報提供

　３月４日のメルマガ第００８４号で書いた日米安保条約無効訴訟の件については、どのメディアもこれを報じなかった。予想されていたとはいえ、見事な無視だ。これでは国民は真実を知る事はできない。
　そのかわり、私のメルマガの読者には、私に読者から寄せられた貴重な情報を提供させていただく。

（中略）

　「・・・（中略）　東京地裁631号法廷で10:00より行われた「日米安保無効訴訟」は日米安保条約無効訴訟の会・代表の長岩均氏によって提訴されたものです。建設関係の会社役員をされている長岩氏は、落ち着いた風貌の大変誠実な方であるとお見受けしました。また、今回の訴訟において事務局長をされている山崎康彦氏もメリハリのある語り口の非常にまっすぐな方で、信頼するに足る人物との印象を受けております。
　今回の訴訟を傍聴するに際し、このような真面目で誠実な市民の皆さんがこうして社会の矛盾に立ち向かう様に、私は大変感銘を受けた次第です。　しかしながら、裁判そのものは甚だ私たちの期待を裏切るものでしかありませんでした。なんと法廷はわずか3分ほどで終了してしまったからです！この日のために急遽休暇をとり八王子から霞ヶ関まで馳せ参じた私にとっては、肩透かしを食らったような、舐められたような、なんとも馬鹿にされたような思いに囚われました。閉廷直後、「しっかりやれよ！」という裁判官に対する罵声もとんだほどです。
　展開は次のようなものでした。裁判官は3名。中央の裁判官が原告・長岩氏、被告・国の書面内容をそれぞれ確認しました。その時、国側から当法廷での終結を求める要請がありました。つまり、今回の1回限りで決着（＝棄却）をつけたいとのこと。これに対し裁判官は何ら異存がある風でもなく、原告側にその旨伝えます。当然原告側はそれでは納得いかないので異議を申し立てます。（ここで中央の裁判官は左右の裁判官と何やらひそひそと協議）。すると裁判官は「ここに書面があるのにこれ以上何か言いたいことでもあるのか」といった意味の突っ込みを入れ、それでも食い下がる原告に対し、「では、1回続行します」と宣言し、次回の開廷日程を確認し閉廷となったわけです。――この間、約3分。
　

国を相手の裁判で勝つのが至難の技である、というのは日本だけのことなのだろうか。
そういうほうが、「りっぱな」国だという意見は多そうだな、日本では。

今回の裁判は紛れもなく出来レースとの印象を受けました。間違いなく棄却となることでしょう。国の代表は法務省・法務局からやって来た、若い女の子を含めた6名。被告席後列に座った女の子を含めた3人は、裁判が始まる前から楽しそうに世間話に花を咲かせ、裁判中も国が相手取られた訴訟という緊張感がまるで感じられませんでした。これも裁判官を含めた“身内”であればこそでありましょう。結果など最初から分かっているのです・・・

すみません、ちょっと話がずれますが。
どうしても気になったので書いときますが、「女の子」って・・・８歳くらいの子なんでしょうかね？一応、１８歳以上なんでしょうね。
たぶん公務員なんでしょうから。
こういうふうに「女の子」っていう言葉を使う人はまだまだおおぜいいますね。ま、日米安保条約自動更新とは、全く違う問題だろうとは思いますが書かずにいられません。

訴訟の過程で分かったこととして、1970年に10年の延長が国会で強行採決された、俗に言う「70年安保」について、その後の延長はどうなっているのかということについてです。このことについては私も初耳でした。長岩・山崎両氏はてっきり10年ごとの更新と思っていましたが、実は、1年ごとに更新されていことが分かったのです。長岩氏が外務省の条約課に直接電話し、要するに「無期限条約なのか」と担当官に聞いたところ、返事は「それは違う」とのことでした。「省内で意見をまとめ、毎年アメリカ側と協議している」とのことだったのです。つまり、1年1年外務省の窓口のレベルだけで、国会でも審議せず、国民にも知らせず、マスコミにも言わず、そして野党も追及せず、そのようなことが実は1971年以降脈々と30数年間続いてきたわけです。そのようなことがまかり通る国は一体何なのか？実に衝撃的な事実であります！・・・」

マスコミが報じない件については、日刊ゲンダイのコラムで斎藤貴男が指摘していたそうだがそのソースはみつけられず。
全文引用しているらしい記事はみつけた。　→こちら

たしかに、グーグルニュースとヤフーニュースで「日米安保条約無効訴訟」と検索してもなにもでなかった。


この第二回の裁判はいつ開かれるのかな。傍聴券交付情報には今のところのっていない。

↓

原告のサイトに書いてあった。４月２２日。　


そもそも「７０年安保」のとき、条約の継続あるいは更新について、どういう条件がついているか、という報道はあったのだろうか。
昔からマスコミというのはワイドショー的に、その場だけさわいでおわりだったのではないだろうか。


あっ！
私も何度か気になっておいかけてた件があった。
検索してみたら一応ニュースがありました。

熊本知事が厚労相に　「妊婦支援の充実を」　赤ちゃんポスト受け
3月3日7時7分配信 西日本新聞

熊本県が昨年９月、「ゆりかご」についてまとめた中間報告は「将来的には国が関与して対応していくことが不可欠」と指摘。相談・支援体制の強化のほか、「里親制度」の充実や実態調査の実施などを求めた。この日、蒲島知事から中間報告をもとに要望を受けた舛添氏は、「真摯（しんし）に受け止め、検討する」と述べるにとどめたという。

中間報告というのを読んでみたいものです。

たまに読むニュース解説メールマガジン。
結構長いし話が複雑なので、読まなきゃと思いつつ、ほんとにほとんど読んでいない。
でもニュース解説って、これくらい長くなってしまうだろうなあとは思っている。

年末に気になったニュースふたつ、ひとつは国内での「派遣村」関係、もうひとつは、イスラエルのガザ攻撃虐殺。後者についての記事から、気になったところをメモとしてピックアップしておく。
ほんとに単なる「メモ」です。
（このブログ全体がそうなのですが）

米国のカーター元大統領は最近「イスラエルと仲の良いパレスチナ国家を創
設しない限り、イスラエルは破綻（catastrophe）に直面する」と述べた。パ
レスチナ国家を独立させ、イスラエルを含むパレスチナ地域においてユダヤ人
とアラブ人を分離せずにいると、パレスチナ全体でのアラブ人の人口がユダヤ
人より多くなり、民主主義の原理に基づいて今のユダヤ人国家が消滅する事態
になりかねない、とカーターは警告している。この警告の背景には、親イスラ
エルのパレスチナ国家の建設がどんどん困難になっている現状がある。

http://www.haaretz.com/hasen/spages/1059141.html
Israel to face 'catastrophe' without Palestinian state, says Jimmy Carter

　最近、リビアの最高指導者カダフィも、カーターと同じ指摘を、反対側の立
場から表明した。カダフィはヘラルド・トリビューン紙への寄稿記事で「中東
では（イスラエル建国まで）長いこと、ユダヤ教徒とイスラム教徒とが仲良く
共存してきたのだから、ユダヤ人国家とパレスチナ人国家を別々に作る必要は
ない」「今さらパレスチナ人国家を作っても、それは反イスラエルの国になっ
てしまい、イスラエルにとって脅威が増えるだけだ」「イスラエルには、すで
にいくつかのアラブ系政党があるのだから、これらを占領地のパレスチナ人を
も代表する政党として認めれば良いだけの話だ」と書いている。

http://www.iht.com/articles/2009/01/22/opinion/edgadhafi.php
Mideast's one-state solution By Muammar Qaddafi

　カダフィの提案が実行されると、イスラエルではいずれ、ユダヤ人よりずっ
と出生率が高いパレスチナ人のアラブ系政党が与党になる。その後開く議会で、
国名をイスラエルからパレスチナに、公用語をヘブライ語からアラビア語に、
国旗をダビデの星からアラブの三色旗（もしくは緑色のイスラム旗）に変えれ
ば、平和裏にイスラエルは消滅する。この変更に不満なユダヤ系国民は欧米に
移住すればよい、というのがカダフィの言いたいことである。

カダフィの提案は現実的・・なのだろうか？
「この変更に不満なユダヤ系国民」は、そもそもパレスチナ人のアラブ系政党が与党にならないよう、なにか工作するのではないか？

あと、これもメモ。
というかとてもわかりやすい解説なので、はっときます。

イスラエルの「一方的」政策の起源と意図――西岸地区の併合的収奪を強化する